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農林水産省

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(2)食料自給率の向上に向けた取組 オ そば


基本計画においては、そばの生産量を平成20(2008)年産の2万7千tから平成32(2020)年産の5万9千tへ増加させる目標を定めています。また、そばについての克服すべき課題として、(1)大豆等と同様に水田の排水対策等、(2)機械化適性を有する多収品種の育成・普及が掲げられています。

平成23(2011)年産のそばの作付面積は5万6千haで、平成20(2008)年産に比べて9千ha増加しました。また、生産量は3万2千tで、平成20(2008)年産に比べて5千t増加しました(表1-7)。

この背景には、農業者戸別所得補償制度(畑作物の所得補償交付金)の対象とされたことがあげられます。

また、近年、機械化適性を有する優良多収品種として「レラノカオリ」、「春のいぶき」等の新たな品種の開発・普及が進められています。



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