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農林水産省

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(1)農業構造の変化


(農地流動化は着実に進展)

農業の持続的な発展を図るためには、地域の実情に応じて意欲ある担い手に農地を集積することにより、農地の有効利用を促進することが重要です。

このため、昭和50(1975)年の農用地利用増進事業の創設以降、利用権(賃借権等)設定による農地流動化を推進してきました。具体的には、昭和55(1980)年の農用地利用増進法の制定、平成5(1993)年の農業経営基盤強化促進法の制定(認定農業者制度(*1)の創設)、平成6(1994)年の認定農業者に対するスーパーL資金の創設等により、利用権(賃借権等)の設定を中心とする農地の流動化は着実に進展しています(図3-1-1)。

平成22(2010)年の利用権設定(純増分)の面積は、前年の6万2千haに比べて3千ha増加し6万5千haとなっています。


*1 [用語の解説]を参照。

(大規模経営体への農地集積が進展)

平成24(2012)年の販売農家1戸当たりの平均経営耕地面積は、全国2.07ha、北海道22.34ha、都府県1.49haとなっています。また、販売農家のうち主業農家1戸当たりの平均経営耕地面積は、平成24(2012)年には、全国5.18ha、北海道28.05ha、都府県2.94haとなっていますが、階層ごとに分析すれば、大規模経営体に農地の集積が進んでいます。米麦等の土地利用型農業に供されている耕地面積のうち、20ha以上の農業経営体が耕作する面積の割合は、平成22(2010)年において32%を占めています(図3-1-2)。この割合の推移をみると、平成2(1990)年から平成12(2000)年にかけては5ポイントの上昇でしたが、平成12(2000)年から平成22(2010)年にかけては11ポイント上昇しており、大規模経営体への農地集積が加速している状況がうかがえます。


(農地面積の半分は担い手が利用)

認定農業者数は、平成22(2010)年をピークに僅かに減少しており、平成24(2012)年においては、前年に比べて4%(8,953経営体)減少し23万8千経営体となりました(図3-1-3)。

この減少の背景には農業経営改善計画の計画期間(5年間)を終了した認定農業者が、高齢化等を理由に農業経営改善計画の再認定申請を行わなかった事例が増えたこと等が考えられます。

一方、認定農業者等の担い手が利用する農地面積(所有権又は賃借権等の集積面積)は着実に増加しており、平成22(2010)年における担い手の利用面積は、平成7(1995)年の86万haに比べて2.6倍に増加し226万haとなっています。また、農地面積全体に占める担い手の利用面積の割合も17%から49%まで32ポイント増加しており、農地面積の半分は担い手が利用している状況にあります(図3-1-4)。

 

(法人経営体の増大と大規模化)

法人経営体数は年々増加しており、平成24(2012)年の法人数は、平成12(2000)年の5,272法人と比べて2倍以上の1万4,100法人となりました(図3-1-5)。また、法人経営体数の増加に伴い、農地面積全体に占める法人の農地利用面積の割合も上昇しており、平成24(2012)年の割合は6.2%となっています。

また、法人経営体数の増加とともに、法人経営体の経営規模も拡大しており、平成22(2010)年における全法人経営体数に占める販売金額が1億円以上の法人経営体数の割合は、全体の24%(3,036法人)を占めています(表3-1-1)。さらに、経営耕地面積規模別にみると、20ha以上の法人は、全法人経営体数の22%(2,805法人)、農地面積の80%(15万5千ha)を占めています(表3-1-2)。



(経営体の大規模化に伴い雇用労働力は増加)

法人経営体の増大と大規模化の進展により、法人の雇用者数は年々増加傾向にあります。平成22(2010)年における法人経営体の常雇(*1)人数、常雇を雇い入れた法人数は、平成17(2005)年に比べてそれぞれ28%、36%増加し、6万8千人、7千法人となっています(図3-1-6)。また、臨時雇(*2)については、平成22(2010)年において6千の法人経営体が7万人を雇い入れています。

このような中、平成22(2010)年では、雇用者10人以上の法人経営体数が4,089法人となり、法人経営体全体の33%を占めています(表3-1-3)。


*1 主として農業経営のために雇った人であり、雇用契約(口頭の契約を含む。)に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人。
*2 日雇、季節雇など農業経営のために臨時雇いした人のことであり、ゆい(労働交換)・手間替え、手伝い(金品の接受を伴わない無償の受入労働)を含む。なお、農作業を委託した場合の労働は含まない。また、主に農業経営以外の仕事のために雇っている人が農繁期などに農業経営のための農作業に従事した場合や、7か月以上の契約で雇った人がそれ未満で辞めた場合を含む。

(家族経営体の大規模化)

家族経営体数(販売農家数)は、高齢化や後継者不足による離農、小規模農家の集落営農(*1)への参加等を背景として年々減少しており、平成24(2012)年には前年に比べて3.7%減少し150万4千戸となりました(表3-1-4)。

一方、経営耕地面積が5ha以上の家族経営体数(販売農家数)は増加傾向にあり、平成22(2010)年においては9万戸となっており、大規模化が進展しています(図3-1-7)。

また、家族経営体(販売農家)の経営耕地面積に占める5ha以上層の家族経営体(販売農家)の経営耕地面積の割合は、年々上昇しており、平成22(2010)年においては、45%を占めています。


*1 [用語の解説]を参照。


(法人化への過渡期にある集落営農は、近年1万2千前後で推移)

集落営農は、集落を単位として農作業に関する一定の取り決めの下、地域ぐるみで農作業の共同化や機械の共同利用を行うことにより、経営の効率化を目指す取組です。高齢化や担い手不足が進行している地域において、農業、農村を維持する上で有用な形態として全国的に拡大しています。

任意組織(非法人)の集落営農数は、法人化への過渡期にあるため、新設がある一方で法人化による減少もあり、近年、1万2千前後で推移しています(図3-1-8)。



集落営農が地域農業を担う安定的な経営体として発展していくためには、その取組を任意の集まりから法人としての取組に発展させ、農地の安定的な利用や、取引信用力の向上等を図ることが重要です(表3-1-5)。このため、任意組織(非法人)としての集落営農を、法人化に向けての準備・調整プロセスと考え、一定の期間後、法人化を促していくことが重要となっています。


表3-1-5 集落営農における任意組織と法人組織の違い

事例:営農組合との役割分担により効率的な経営を行う集落営農の取組
長野県飯島町
乗用機械による水稲の除草作業
乗用機械による
水稲の除草作業
営農活動

長野県飯島町(いいじままち)の(株)田切(たぎり)農産は、地域の後継者不足に対応するため、農作業の担い手、農地の受け皿となる組織として平成17(2005)年に設立され、その後、平成21(2009)年に地域の98%(265戸)の農業者が出資する株式会社に組織変更を行いました。

同社は、農地所有者で構成される田切地区営農組合と共同で営農活動を行っており、具体的には、田切地区営農組合が農地の利用調整を行い、実際の農作業や販売は同社が行うこととしています。このため、品目ごとの団地化が容易になるなど、効率的な営農が可能となっています。

また、同社では、水稲、大豆、そば、ねぎ等の栽培を行っており、全ての作物についてエコファーマー(*)の認定を受けています。これらの環境に配慮した農産物生産の取組により、首都圏のそば屋(そば、ねぎの販売)や地元の酒造組合(酒米の販売)等の実需者との契約栽培が増加し、安定した営農計画を立てられるようになりました。また、米の直接販売、農産物直売所「キッチンガーデン」の設立、地元食品企業との連携による新商品開発等、積極的に事業を展開しています。なお、新規事業の取組に当たっては、株式会社化したことによる速やかな意思決定が強みとなっています。

近年は、営農活動に加えて、新規就農者を地域に定着させるための取組も行っており、(1)ねぎ等の栽培技術の提供、(2)同社が利用している農地の提供(独立後に利用権設定)、(3)就農直後の無収入を補うために同社で雇用するなどの支援を行っています。

今後は、地区の農業者が5年後、10年後も農業を続けていくことのできる「永続できる農業」を目指して、新規作物を導入し、効率的な農地利用を進め、利益配分と雇用の拡大を目指すこととしています。


* 「エコファーマー」については第3章第8節「環境保全を重視した農業生産の推進」を参照。

(株式会社等のリース方式による農業参入が進展)

平成21(2009)年12月15日に改正農地法が施行され、農業生産法人(*1)以外の一般法人や特定非営利活動法人(NPO法人)(*2)等が農業に新規参入する際の規制が大幅に緩和されました。これにより、貸借であれば、農地を適正に利用するなどの一定の条件の下において、全国どこでも参入が可能になりました。

この改正を受け、平成21(2009)年12月から平成24(2012)年12月の3年間で新たに1,071の法人が農業に参入しています(図3-1-9)。改正農地法施行以前6年半(平成15(2003)年4月~平成21(2009)年12月)の間に参入した法人数は436法人であることを踏まえると、改正農地法施行後の一般法人等の参入は改正前の5倍のペースで進んでいます。

一方、改正農地法施行後、新たに参入した1,071法人の組織形態をみると、株式会社が671法人(63%)と最も多く、次いでNPO法人等255法人(24%)、特例有限会社(*3)145法人(14%)の順となっています。

また、参入した法人が生産する営農作物は、野菜が最も多く、46%(492法人)を占めており、次いで、複合19%(199法人)、米麦等17%(183法人)の順となっています(図3-1-10)。

さらに、参入した法人を業種別にみると、食品関連産業が25%(270法人)、農業・畜産業15%(162法人)、建設業13%(144法人)となっています。


*1、2 [用語の解説]を参照。
*3 平成18(2006)年5月1日の会社法施行以前に有限会社であった会社であって、同法施行後、商号の中に「有限会社」を用いて存続している株式会社。

日本政策金融公庫(以下「日本公庫」という。)が農業に参入した食品企業者等に行った調査によると、「食品製造業」と「食品卸売業」の5割以上が「原料の安定的な確保」や「本業商品の付加価値化、差別化」を目的に農業に参入したと回答しています(図3-1-11)。また、「建設業」では、「経営の多角化」や「雇用対策(人材の有効活用)」を目的として参入したとの回答が多く、業種によって農業に参入する目的に違いがみられます。なお、いずれの業種においても「地域貢献」を目的として参入したとの回答が多くなっています。


(女性農業者の7割が農業経営方針の策定に関与)

平成24(2012)年における基幹的農業従事者数177万8千人のうち女性農業者は42%(74万7千人)を占めており、農業や地域活動の担い手として重要な役割を果たしています。

平成24(2012)年に、農林水産省が女性農業者に対して行った調査によると、7割の女性農業者が農業経営方針の策定に関わっていると回答しました(図3-1-12)。年代別にみると、20歳代から30歳代においては、親世代が経営の中心であったり、子育て期間中であることから、経営方針策定に関与していると答えた割合は5割程度となっていますが、50歳代以上においては8割以上が関与していると答えています。

また、経営者としての意識をみると、47%が自分が「経営者である」と回答しているなど、経営全体の把握や方針決定への関与により、女性の経営参画が進展していることがうかがえます(図3-1-13)。


(女性役員・管理職がいる経営は、売上げや収益力が向上)

農産物販売金額が1千万円以上の農家では、女性の基幹的農業従事者のいる経営体が9割を占めるなど、女性がいる経営体は、いない経営体と比べて販売金額が大きい傾向にあります(図3-1-14)。

日本公庫が6次産業化(*1)や大規模経営に取り組む農業者を対象に行った調査によると、「女性役員・管理職がいる」経営は、6次産業化等の設備投資を実施後、3年間で売上高が23%増加したのに対し、「女性役員・管理職がいない」経営では、9.4%の増加にとどまり、13.6ポイントの乖離となりました(図3-1-15)。また、経営の収益力を示す売上高経常利益率の比較においても、「女性役員・管理職がいる」経営では2ポイント上昇したのに対し、「女性役員・管理職がいない」経営では、0.1ポイント低下しました(表3-1-16)。

また、農村女性による地域農産物を活用した加工や販売等の起業活動の取組は、全国で約1万件あり、年々増加しています(*2)。また、女性の基幹的農業従事者がいる経営体は、農業生産以外にも、農産物加工、観光農園、農家民宿、輸出等に取り組んでいる割合が高くなっており(*3)、女性の能力を活かして経営の多角化に取り組む傾向が強いことがうかがえます。

この背景には、女性の目線による細やかな気配りや対応、女性ならではのアイディアが経営面においても強みとなっていること等があるものと考えられ、今後も女性の感性を活かした経営の展開を通じて、農業・農村の活性化につながることが期待されます。


*1 [用語の解説]を参照。
*2 農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」
*3 農林水産省「農業経営構造の変化」(農林水産省「2010年世界農林業センサス」(組替集計))


図3-1-15 女性役員等の有無による売上高増加率の比較
図3-1-16 女性役員等の有無による売上高経常利益率の比較
 

(地域社会や農業経営における女性の参画)

農業委員に占める女性の割合や農業協同組合の役員に占める女性の割合は、近年、増加傾向にありますが、平成24(2012)年では、それぞれ6.1%(2,171人)(*1)、5.1%(969人)(*2)となっており、依然として低い水準となっています。このため、関係団体における女性役員等の登用目標の設定を促すとともに、地域の理解・機運の醸成に向けた啓発活動を展開しています。

一方、家族で取り組む農業経営について、経営方針や役割分担等を明確にする「家族経営協定(*3)」は、女性の経営参画を促すとともに、経営体としての組織力を向上させる取組として有効です。家族経営協定の締結数は年々増加しており、平成24(2012)年における締結農家数は、前年に比べて2,113戸(4%)増加し5万715戸(*4)となりました。また、家族経営協定を締結するなど、女性を農業経営に参画させ、女性の能力を十分に活かした経営体は、販売金額が大きい傾向がみられます(*5)。


*1 全国農業会議所調べ(平成24(2012)年9月1日現在)
*2 JA全中調べ(平成24(2012)年7月31日現在)
*3 [用語の解説]を参照。
*4 農林水産省調べ
*5 農林水産省「農業経営構造の変化」(農林水産省「2005年農林業センサス」(組替集計))

(女性の活躍に必要なこと)

平成24(2012)年に農林水産省が女性農業者を対象に行った調査によると、女性農業者の活躍に必要なことは、「女性自身の意欲・意識の向上」が最も高くなっており、次いで「家族の理解」、「女性自身の能力の向上」の順となっています(図3-1-17)。また、20~30歳代においては、「女性同士のネットワーク」や「情報や機会の提供」との回答が多くなっており、若い世代においては、女性自身の努力や家族の協力に加えて、ネットワークづくりや情報提供へのニーズが高いことがうかがえます。


(異業種と結び付く女性経営者のネットワークの形成)

地域資源を活かした加工品づくりや直売所等での販売、農業体験受入れやレストランの経営等、女性の感性を活かした事業が各地で展開されています。今後、農山漁村の女性による取組を一層発展させていくためには、女性農林漁業者相互のネットワーク形成はもとより、異業種や民間企業との結び付きを深めていくことが重要です。

そこで、平成24(2012)年10月に「女性農林漁業者とつながる全国ネット」(愛称:「ひめこらぼ」)を立ち上げ、女性農林漁業者だけでなく、異業種や民間企業、消費者等も参加し、ビジネスパートナーとしての関係づくりや、情報交換・交流・連携を進めています。12月には、東京ビッグサイトで開催された「農業フロンティア2012」において、メンバーが生産した野菜や加工品等の展示・販売やビジネスアピールを行いました。また、平成25(2013)年3月には東京で全国セミナーを開催しました。


「農業フロンティア2012」における出展ブース
「農業フロンティア2012」における出展ブース
全国セミナーの様子
全国セミナーの様子
 
事例:女性農業者の取組
(1)女性の社会進出と地位向上に向けた根強い取組
福井県敦賀市
上野香代子氏
上野香代子氏

福井県敦賀市(つるがし)の上野香代子(うえのかよこ)さんは、福井県では珍しくいちじく栽培に取り組むなど積極的な営農活動を展開する一方、平成16(2004)年には敦賀市農業委員会初の女性農業委員に就任し、3期目の平成22(2010)年からは福井県初の女性農業委員会会長として活躍し、4期目の平成24(2012)年からは、会長職は後継者へ継承したものの、引き続き女性農業委員として活動しています。また、平成24(2012)年3月からは福井県初の農業共済の理事としても活躍しています。

敦賀市農業委員会の農業委員に就任する前、県の農業指導士として活躍していた上野さんは、農業への女性の参画を進めるため、近隣地区と合同で女性農業委員選出に向けた嘆願(たんがん)活動等の取組を7年にわたり展開した結果、敦賀市農業委員会の農業委員枠21人中2人を議会による女性推薦枠とすることが認められました。その後、平成16(2004)年の選挙により、上野さん自身は農業委員への当選を果たすことができたことから、敦賀市農業委員会では議会推薦枠(2人)と合わせて計3人の女性農業委員が誕生しました。

上野さんは、女性が社会に進出していくためには、「夫の理解とともに女性自身が外に出て行く意識を持つことが重要である」と考えており、全国各地で行われている講演活動等を通じて女性の社会進出を呼びかけています。

 
(2)周囲の女性を巻き込んだ「ハート型キュウリ」の産地PRに向けた取組
千葉県旭市
平野佳子氏
平野佳子氏

千葉県旭市(あさひし)の平野佳子(ひらのよしこ)さんは、施設野菜農家に生まれ、平成9(1997)年に就農しました。平成16(2004)年に経営移譲を受け、経営主として「JAちばみどり旭胡瓜部会」に参加するようになりましたが、集まりに出てくる女性が少ないことに疑問を持ち、女性生産者に呼びかけ、市場関係者への試食会等を開催し、女性による産地PRに取り組んでいます。また、平成18(2006)年には、きゅうりの需要を伸ばすために、部会内に「ハート倶楽部」を結成し、初代代表となって「ハート型キュウリ」の生産、販売促進活動等に取り組み、現在12人で活動し、年間5万本を出荷しています。

胡瓜部会の参加者は、男性がほとんどで、女性は参加しにくい雰囲気がありましたが、平野さんは、自ら先頭に立って試食会を開催すること等により、女性が自分の意見を発言できる環境づくりに貢献しました。また、「ハート型キュウリ」の栽培に取り組むことで、女性たちがきゅうり栽培に主体性を持つようになり、女性たちの農業経営への参画意識の向上に大きく貢献しました。

 


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