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農林水産省

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(2)農業者戸別所得補償制度の実施状況
※平成25年産からは経営所得安定対策として実施


(農業者戸別所得補償制度の加入状況)

平成22(2010)年度から導入された戸別所得補償制度については、初年度においては、水田農業を対象として、(1)水田を活用して食料自給率向上のポイントとなる麦・大豆等の生産拡大を促す対策と、(2)米の需給調整に参加した農業者等に対して、恒常的なコスト割れ相当分を補填する対策をセットで行う、モデル対策が実施されました。

平成23(2011)年度からは、水田農業に加え、麦・大豆等の畑作物にも対象を広げて本格実施されました。

平成24(2012)年度における実施状況をみると、加入件数は、平成23(2011)年度より7千件増加し115万7千件となりました(表3-2-2)。また、交付金別にみると、米の戸別所得補償交付金は101万件、水田活用の所得補償交付金は59万件、畑作物の所得補償交付金は8万8千件となりました。

加入件数を経営形態別にみると、個人は114万2千件、法人は8千件、集落営農は8千件となっています。


(米の所得補償交付金)

米の所得補償交付金は、米の生産数量目標に従って生産を行う農業者に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金を直接交付するものです。

平成24(2012)年度における米の所得補償交付金加入者の作付計画面積は、平成23(2011)年度より2万5千ha増加し115万4千haとなりました(表3-2-3)。平成24(2012)年度の主食用米の生産数量目標が793万tと前年に比べ2万t(面積換算で4千ha)削減された中で、米の所得補償交付金の対象面積は増加しています。

平成23(2011)年度の米の所得補償交付金について、主食用米の作付面積規模別の加入率をみると、大規模層ほど加入率が高く、5ha以上では98%が加入している一方、0.5ha未満では4割が未加入となりました(表3-2-4)。また、実際に交付された交付金の6割は、加入者の1割に当たる2ha以上層の加入者に交付されています。一方で、2ha未満の比較的規模の小さい層への交付は4割程度あります(表3-2-5)。

 

(水田活用の所得補償交付金)

水田活用の所得補償交付金は、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等を生産する農業者に対して、主食用米並の所得を確保し得る水準の交付金を面積払で直接交付するものです。

平成24(2012)年度における水田活用の所得補償交付金加入者の作付計画面積は、前年度より6千ha増加し51万5千haとなっています(表3-2-6)。具体的には、前年度と比べて、加工用米、新規需要米(特にWCS用稲(*1))、そば、飼料作物が増加する一方で、麦、大豆は減少しています。


*1 WCS用稲については、[用語の解説]の稲発酵粗飼料を参照。

(畑作物の所得補償交付金)

畑作物の所得補償交付金は、麦、大豆、てんさい、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの生産数量目標に従って生産を行う農業者に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金を直接交付するものです。

平成24(2012)年度における畑作物の所得補償交付金加入者の作付計画面積は、前年度より1万7千ha増加し48万8千haとなりました。品目別に作付計画面積をみると、麦、大豆、そばは前年度より増加し、てんさい、でん粉原料用ばれいしょ、なたねは減少しています(表3-2-7)。




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