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農林水産省

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(2)「田園回帰」の動き


農林水産省が都市住民を対象に行った調査によると、農村について、「空気がきれい」、「住宅・土地の価格が安い」、「自然が多く安らぎが感じられる」、「子どもに自然をふれさせることができる」等の良いイメージを持っています(*1)。また、内閣府が行った調査によると、多くの都市住民が農村を子育てに適している地域と考えています(*2)。

一方、全国の合計特殊出生率をみると、おおむね大都市を有する都道府県とその周辺で低い傾向がみられます(*3)。

このような中、都市に住む若者を中心に、農村への関心を高め新たな生活スタイルを求めて都市と農村を人々が行き交う「田園回帰」の動きや、定年退職を契機とした農村への定住志向がみられるようになってきています。

内閣府が平成26(2014)年度に行った調査によると、都市住民の3割が農山漁村地域に定住してみたいと答えており、その割合は平成17(2005)年度に比べて増加しています(図1-2)。特に、20歳代男性の農山漁村に対する関心が高いこと、60歳代以上の男性については定年退職後の居住地としてUIJターン(*4)を想定していることがうかがえます。一方、女性については、全般では男性より低いものの、30歳代及び50歳代で比較的高い定住願望がみられます。


*1 農林水産省「農村に関する意識調査」(平成23(2011)年2月調査)
*2 内閣府「農山漁村に関する世論調査」(平成26(2014)年8月公表)
*3 厚生労働省「平成26年我が国の人口動態」
*4 大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称で、Uターンは出身地に戻る形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態、Jターンは出身地近くの地方都市に移住する形態をいう。



また、特定非営利活動法人ふるさと回帰支援センター(*5)によると、同法人が開催するふるさと回帰フェアや移住セミナー、相談会等への参加者数、電話等による問合せ数が増加傾向にあり、地方で暮らしたいと考えている都市住民が多くなっていることがうかがえます(図1-3)。

このような中、農村においては、地域住民自らの力で、地域資源の有効活用や地域の結びつきの強化、新規就農者の育成、移住・定住の促進等により、コミュニティの維持や活性化に取り組み、人口減少や高齢化に伴う問題の解決を図る地域が増加しています。

*5 正式名称は「特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター」


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