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農林水産省

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(1)食料消費の動向


(供給熱量は減少傾向で推移)

食料消費の状況を示す指標として、国民に対して供給される総熱量である供給熱量と国民に実際に摂取された総熱量である摂取熱量があります。供給熱量は流通段階も含めて廃棄された食品や食べ残された食品も含まれているため、これと摂取熱量との差は、食品産業において加工工程でやむを得ず発生する食品残さを含めた廃棄分や家庭での食べ残し等のおおよその目安とされます。

我が国の国民1人・1日当たりの供給熱量は、平成8(1996)年度の2,670kcalをピークに米や魚介類を中心に減少を続け、平成25(2013)年度は2,424kcalとなっています(図1-3-1)。

一方、摂取熱量は、昭和50(1975)年から減少傾向で推移し、平成25(2013)年は1,873kcalとなっています。



(食料消費支出実質額は前年に比べ減少)

平成26(2014)年の消費者世帯(二人以上の世帯)における1人当たりの食料消費支出実質額は、2万2,319円となり、前年に比べ1.2%減少しました(図1-3-2)。

また、1世帯当たりの対前年実質増減率を品目別にみると、魚介類は7.3%、米は4.9%、外食は2.7%減少した一方、パンは0.8%、肉類は0.7%の増加となっています(図1-3-3)。




(特に単身世帯で加工食品の支出が増加)

我が国の一般世帯における家族類型別割合をみると、夫婦と子の世帯は大きく減少する一方、単身世帯は大きく増加し、平成47(2035)年には、37.2%まで増加することが見込まれています(図1-3-4)。

このような中、外食及び加工食品、生鮮食品別に食料支出の構成割合をみると、全世帯において生鮮食品から加工食品への移行が進み、食の外部化が進展する見込みです(図1-3-5)。

特に、今後、増加が見込まれる単身世帯においては、外食及び生鮮食品からの移行により、加工食品の割合が著しく増加する見込みとなっており、こうしたニーズに適(かな)った食品・農産物の生産を推進していくことが重要と考えられます。

 

コラム:中食の利用状況

中食とは、レストラン等へ出かけて食事をする外食と、家庭内で手づくり料理を食べる内食の中間にあって、市販の弁当やそう菜、家庭外で調理・加工された食品を家庭や職場・学校等で、そのまま食べることや、これら食品(日持ちしない食品)の総称としても用いられています。

農林水産省が消費者を対象に行った調査によると、月に1日以上の頻度で中食を利用する割合は、単身世帯、二人以上の世帯ともに、弁当類(主食的な調理食品)が7割、そう菜類(副食的な調理食品)が8割となっています。

中食を利用する理由については、単身世帯、二人以上の世帯ともに、「時間がない」、「普段自分が作れないものが食べられる」等の割合が高くなっています。

特に、単身世帯においては、二人以上の世帯に比べ、「調理・片付けが面倒」、「自分で食事を作るより価格が安い」の割合が高くなっています。また、総務省「家計調査」においても、二人以上の世帯に比べ、弁当、おにぎり、サラダ等の支出金額が多く、極力手間がかからず経済的な食事として中食を利用している実態が伺えます。


 


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