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特集 TPP交渉の合意及び関連政策


TPPは12か国で交渉を行い、平成27(2015)年10月に大筋合意された。まずは合意内容の丁寧な説明を行い、攻めの農林水産業への転換を目指し、同年11月に策定された「総合的なTPP関連政策大綱」を踏まえ、経営安定対策の充実に取り組んでいく。


図1 世界全体のGDPにTPP参加国が占める割合(平成25(2013)年)
データ(エクセル:36KB / CSV:1KB

我が国が平成25(2013)年7月から参加した環太平洋パートナーシップ(以下「TPP(*1)」という。)交渉は、平成27(2015)年10月5日に大筋合意に至り、平成28(2016)年2月4日に関係国間で署名されました。TPPは、アジア・太平洋地域の12か国が参加し、世界のGDP(*2)の約4割、人口の1割強を占める経済圏をカバーするものです(図1)。その内容は、物品にかかる関税の削減・撤廃だけでなく、サービス及び投資の自由化を進め、更には知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で新たなルールを構築するものとなっています。

以下では、TPP交渉合意までの経緯、合意内容並びに農林水産物への影響及び対策について記述します。


1 Trans-Pacific Partnershipの略
*2 [用語の解説]を参照

目次

(1)交渉の経緯

(2)合意内容

(3)「総合的なTPP関連政策大綱」の策定

(4)経済効果分析



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