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農林水産省

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(1)交渉の経緯 イ 交渉参加までの経緯


日本が交渉に参加する以前の平成23(2011)年11月12日に、TPP交渉参加9か国の首脳は、ホノルルにおいて、TPPが包括的な市場アクセスとして、関税その他の障壁を撤廃することを重要な特徴とする等を内容とする「TPPの輪郭」を発表しました。

その後、平成25(2013)年2月22日に開催された日米首脳会談で発表された日米の共同声明においては、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないこと」等が確認されました。これを踏まえ、同年3月15日、安倍内閣総理大臣はTPP交渉への参加を決断し、交渉参加国にその旨を通知しました。

TPP交渉への参加表明後、交渉参加に向けた協議を各国と行い、合意に至りました。これを受け、同年4月20日に、インドネシアで行われたTPP閣僚会合において、TPP交渉参加各国と我が国の間の二国間協議が終了したことが確認され、各国の国内手続が完了次第、日本はTPP交渉に参加する旨が発表されました。

交渉参加前の二国間協議に前後して、同年4月18日に参議院、19日に衆議院の農林水産委員会において、TPP交渉参加に関して、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること」等が決議されました。



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