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農林水産省

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(2)合意内容 ア 関税に関する合意


我が国は衆・参両院の農林水産委員会の決議を後ろ盾に、国内の農林水産業や農山漁村に悪影響を与えないよう、粘り強く交渉を行いました。この結果、農林水産品の総ライン数2,594ラインのうち17.7%(459ライン)が関税撤廃の例外(*1)となっており、これは我が国以外のTPP参加国平均が1.5%であるのに対し、特に高い割合となっています(表2)。


表2 TPP参加国の関税撤廃等の状況(農林水産品*)
データ(エクセル:35KB / CSV:1KB

さらに、合意内容を品目ごとにみても、重要5品目を中心に国家貿易制度・枠外関税の維持、関税割当てやセーフガードの創設、関税削減期間の長期間化等の有効な措置を獲得しています(表3)。


1 この数字は最終的な協定の記載に使用された最新の平成24(2012)年に改訂されたHS条約(HS2012)による品目分類に基づくものです。交渉中及び大筋合意時には、交渉開始時に最新であった2007年に改訂されたHS条約(HS2007)による品目分類が用いられていたため、大筋合意時の数字(農林水産品の総ライン数2,328ラインのうち19.0%(443ライン)について関税撤廃の例外)とは異なりますが、品目分類上の整理の違いであり、合意内容は全く変わりません。

表3 重要5品目等の合意内容

TPP参加国の対日関税については、我が国農林水産物・食品の輸出拡大の重点品目(牛肉、米、水産物、茶等)の全てについて関税撤廃を獲得しており、輸出の拡大が期待されています。特に、(1)米国向けの牛肉については、15年目に関税が撤廃されるまでの間、現行の米国向け輸出実績の20倍から40倍(3,000t(当初)→6,250t(14年目))に相当する数量の無税枠、(2)米国向けの米については、5年目に関税撤廃、(3)また、近年、輸出の伸びが著しいベトナム向けの水産物については、ブリ、サバ、サンマ等全ての生鮮魚・冷凍魚について、即時の関税撤廃の措置を獲得しています。



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