このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

(2)合意内容 ウ 発効規定


TPPは平成28(2016)年2月4日に署名が行われており、その後各国が議会承認、国内法改正等の手続を行います。我が国においては、同年3月8日に国会へ提出されました。

TPPでは、署名の日から2年以内(平成30(2018)年2月3日まで)に全ての国の手続が完了した場合は、完了した旨の通報の後60日で発効すると規定されています。また、2年以内に全ての国の手続が完了していない場合は、2年が経った時点で原署名国の平成25(2013)年のGDP合計の85%以上を占める、少なくとも6か国が国内法上の手続を完了した旨の通報をしていれば、署名の日から2年と60日後(平成30(2018)年4月4日)に発効すると規定されています。もし、2年以内に上記の条件を満たしていなければ、その後上記条件を満たす最後の通報の後60日で発効すると規定されています(図4)。


図4 発効規定


ご意見・ご感想について

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

送信フォームはこちら

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室

代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX番号:03-6744-1526