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農林水産省

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(3)「総合的なTPP関連政策大綱」の策定 ア 大筋合意を踏まえた対応


TPPによって、12か国合わせて8億人を超える巨大経済圏が誕生し、我が国の暮らしや企業活動等に様々な利点をもたらすことが期待されますが、農林水産業では相手国の関税削減により輸出拡大が見込まれる反面、我が国の関税の削減による海外の農林水産物との競争が起きる可能性があるなど課題もあります。

TPP交渉の大筋合意を踏まえた政策面での対応についての検討は、平成27(2015)年10月9日に設置された、安倍内閣総理大臣を本部長として全閣僚を構成員とする「TPP総合対策本部」において、政府全体で責任をもって行うこととされました。

同年10月9日のTPP総合対策本部では「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」が決定され、TPP交渉の大筋合意を踏まえ、TPPを経済再生及び地方創生に直結するものとするため、今後、協定の署名や国会承認に向けた調整と並行して、関連法案等も含めた総合的な政策面での対応を行っていくに当たり、(1)TPPの活用促進による新たな市場開拓等、(2)TPPを契機としたイノベーションの促進・産業活性化、(3)TPPの影響に関する国民の不安の払拭の3点を基本目標とすることとされました。

この基本方針において、農林水産分野については、農林水産業を担う人々の懸念と不安を払拭するとともに、農林水産物の重要品目について、将来にわたって意欲ある農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるようにすることにより確実に再生産が可能となるよう、「農林水産業・地域の活力創造本部」で対策の検討を進めることとされました。これを踏まえ、農林水産省においても、農林水産大臣を本部長とする「農林水産省TPP対策本部」を設置し、検討を進めることとされました。

また、保秘義務がかかった交渉であり、農家に不安の声もあったことから、大筋合意の内容や基本方針を丁寧に説明するため、農林水産省では、平成27(2015)年10月15日から10月30日にかけて、水田・畑作関係品目、園芸関係品目、畜産関係品目、食品産業向けに分野を分けた分野別説明会を、地域ブロックごとに計46回開催しました。

同年11月には、品目ごとの農林水産物への影響について分析した結果が公表されました(表4)。


表4 品目ごとの農林水産物への影響について


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