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農林水産省

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(3)「総合的なTPP関連政策大綱」の策定 イ 「総合的なTPP関連政策大綱」の策定


地域ブロックごとの説明会等において、農林漁業者から不安や懸念の声、農林水産分野の体質強化対策を早急に示して欲しいといった声が寄せられたことも踏まえ、平成27(2015)年11月25日にTPP総合対策本部で「総合的なTPP関連政策大綱」(以下「政策大綱」という。)が策定されました(図5)。


図5 総合的なTPP関連政策大綱の概要

政策大綱では、TPPの活用を促進するため、全国各地での説明会の開催や原産地性の自己証明の手続に関するガイドラインの整備等によるTPPの普及・啓発や、中堅・中小企業等のための相談体制を整備するなど、丁寧な情報提供及び相談体制の整備を行うこととされています。

また、新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援として、農林水産物・食品輸出の戦略的推進等を行うこととされています。農林水産物・食品の輸出については、平成32(2020)年の輸出額1兆円目標の前倒しが目標として掲げられ、以下の事項に取り組むこととされています。

1 高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大、輸出阻害要因の解消、6次産業化・地産地消による地域の収益力強化等により、攻めの農林水産業を推進する。

2 日本産酒類等の海外展開を推進するほか、観光プロモーション等を通じて和食文化や食品の海外展開を促進する。地理的表示(GI)の活用を促進する。

3 農商工連携によりグローバル市場開拓を目指す中堅・中小企業等に対し、コンソーシアムの活用による支援を行うとともに、物流効率化・高度化を含めた技術・新商品開発、販路開拓等の取組等を促進し、新事業の創出拡大や海外市場開拓を促進する。

さらに、TPPを通じた「強い経済」の実現のため、TPPによる貿易・投資の拡大を国内の経済再生に直結させる方策及び地域の「稼ぐ力」の強化に取り組むこととされています。

分野別施策展開として、農林水産業、食の安全・安心、知的財産等についても記述されています。

具体的には、(1)「攻めの農林水産業への転換」として、

<1>次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成

<2>国際競争力のある産地イノベーションの促進

<3>畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進

<4>高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓

<5>合板・製材の国際競争力の強化

<6>持続可能な収益性の高い操業体制への転換

<7>消費者との連携強化

<8>規制改革・税制改正

といった競争力強化・体質強化対策を講ずるとともに、(2)「経営安定・安定供給のための備え」として、

<1>米については、政府備蓄米の運営を見直し、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買入

(注)備蓄米は今後も平時には最終的に非主食用(飼料用、加工用、援助用)として売却

<2>麦については、経営所得安定対策の着実な実施

<3>牛肉・豚肉、乳製品については、牛マルキン及び豚マルキン(*1)の法制化、牛・豚マルキンの補填率の引上げ、豚マルキンの国庫負担水準の引上げ等

<4>甘味資源作物については、加糖調製品の調整金の対象化

等、TPP発効後の経営安定に万全を期すため、発効に合わせて経営安定対策の充実等を講ずることとされています。また、(3)農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な戦略として、12の検討継続項目を掲げ、平成28(2016)年秋を目途に具体的な内容を詰めることとされています。


1 正式名称は「肉用牛肥育経営安定特別対策事業」及び「養豚経営安定対策事業」


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