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農林水産省

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第1節 食料・農業・農村基本計画における目標等と現状


(新たな基本計画等の策定と施策の着実な推進)

食料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という。)は、我が国の農業・農村が、経済社会の構造変化等に的確に対応し、その潜在力を最大限発揮しながら、将来にわたってその役割を適切に担っていけるよう、今後10年程度先までの施策の方向性について示すものであり、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化等を踏まえて、おおむね5年ごとに見直しを行っています。

平成27(2015)年3月に閣議決定された新たな基本計画では、高齢化や人口減少の進行、世界の食料需給をめぐる環境変化とグローバル化の進展、社会構造等の変化と消費者ニーズの多様化といった食料・農業・農村をめぐる情勢やこれまでの基本計画の下で進められた施策の評価と課題を踏まえて策定されました。政府では、基本計画に基づき、農業や食品産業の成長産業化を促進する「産業政策」と、多面的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」を車の両輪として食料・農業・農村施策の改革を着実に推進していくこととしています。

また、新たな基本計画の「施策の推進に当たっての基本的な視点」では、農業生産額の増大や生産コストの縮減による農業所得の増大、6次産業化等を通じた農村地域の関連所得の増大に向けた施策を推進することとされ、基本計画と同時に公表された「農業経営等の展望」の中でも、農業所得の増大と農村地域の関連所得の増大に向け、マクロでの道筋とともに、現場の農業関係者等が地域や作物に応じて、どのような取組を進めていけばいいか、より具体的なイメージを描くことができるよう、ミクロでの道筋が併せて示されています。このような対応方向に沿って、施策を進めているところです。


(食料自給率等の目標と現状)

新たな基本計画において、国内農業生産及び食料消費に関する指針として、食料自給率目標が定められました(表1-1-1)。

食料自給率目標の設定に当たっては、その前提として、<1>食料消費面においては、消費者、食品産業事業者等がより積極的に国産農産物の消費拡大に取り組むこと、<2>農業生産面においては、マーケットインの発想による多様かつ高度な消費者ニーズに対応した生産拡大をすることが重要であるとの視点に立ち、平成37(2025)年度における主要品目ごとの食料消費の見通し及び生産努力目標を設定するとともに、農地面積の見通し及び生産努力目標を前提とした場合に必要となる延べ作付面積及び耕地利用率を示しました(表1-1-2、表1-1-3)。

このような主要品目ごとの食料消費の見通しや生産努力目標を前提とし、実現可能な水準として、平成37(2025)年度の食料自給率を、供給熱量ベースで45%、生産額ベースで73%に高める目標が掲げられ、畜産物の自給率に大きく影響を与える飼料自給率についても、40%と目標が定められました。

平成26(2014)年度においては、供給熱量(*1)ベースの総合食料自給率は39%、生産額ベースの総合食料自給率は64%となりました。また、飼料自給率については27%となりました。

今後、生産努力目標の達成に向けて品目ごとの課題解決に取り組むとともに、国産農林水産物の消費拡大の取組を通じて、食料自給率の向上を目指していくこととしています。


1 [用語の解説]を参照

表1-1-1 食料自給率の目標等
データ(エクセル:36KB / CSV:1KB

表1-1-2 生産努力目標
データ(エクセル:38KB / CSV:1KB

表1-1-3 農地面積の見通し、延べ作付面積及び耕地利用率
データ(エクセル:36KB / CSV:1KB

(供給熱量ベースの総合食料自給率は横ばいで推移)

我が国の総合食料自給率は、供給熱量ベースでは平成9(1997)年度以降は40%前後、生産額ベースでは平成7(1995)年度以降は60%台後半から70%台前半で推移しています(図1-1-1)。

平成26(2014)年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は、前年度と同率の39%となりました。これは、小麦及び大豆について、前年度より天候に恵まれ、単収が平年よりも高くなるとともに、作付面積が増加したことから国内生産量が増加した一方、国内産で需要量を十分に満たすことができる米について、消費税引上げ前の駆け込み需要の反動等により需要量が減少し、供給熱量全体に占める米の割合が減少したことが主な要因となっています。

また、平成26(2014)年度の生産額ベースの総合食料自給率は、前年度に比べて1ポイント低下し64%となりました。これは、国産米の価格が低下したことに加え、円安方向への推移等により魚介類等の輸入単価が上昇したことが、主な要因となっています。

なお、農林水産省では、平成27(2015)年10月、食料自給率の向上に向けた取組の一つとして、食料自給率を身近に感じてもらえるよう、毎日の食事の自給率を簡単に計算できるソフト「クッキング自給率(こくさんと学ぶ料理自給率計算ソフト)」をホームページに公表しました。


図1-1-1 我が国の総合食料自給率の推移
データ(エクセル:39KB / CSV:1KB


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