このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

(3)農業経営体数等の動向


(農業経営体数が減少している中で、法人化が進展)

農家や法人組織等を合わせた農業経営体数は一貫して減少傾向で推移しています。平成27(2015)年においては、農業経営体数は137万7千経営体となり、そのうち家族経営体数は134万4千経営体、組織経営体数は3万3千経営体となりました(図2-5)。

一方、農業経営体のうち農業サービス事業体(*1)等を含む法人経営体数は2万7千経営体と増加傾向で推移し(*2)、このうち、農業サービス事業体等を含まない販売目的の法人経営体数(1戸1法人を除く。)は1万9千経営体で平成17(2005)年の約2倍になり、法人化が進展しています(図2-6)。組織形態別にみると、株式会社等の会社の占める割合が高く、次いで農事組合法人(*3)の占める割合が高くなっています。


1 [用語の解説]を参照
*2 農林業センサス
*3 [用語の解説]を参照

図2-5 農業経営体数の推移
データ(エクセル:91KB / CSV:1KB
 

(規模の大きい経営体が増加)

農業経営体数の推移を販売金額の規模別にみると、農産物販売金額5千万円以上の経営体は、平成17(2005)年の1万4,776経営体から平成27(2015)年は1万7千経営体となり、農業経営体の中で占める割合は1%と数は少ないものの増加しています(表2-2)。特に、3億円以上の経営体は、1,182経営体から55%増加し1,827経営体となっています。また、経営耕地面積規模別にみると、北海道では50ha以上の経営体が平成17(2005)年の5,143経営体から平成27(2015)年は5,752経営体、都府県では5ha以上の経営体が5万5,371経営体から7万4,494経営体となり、農業経営体の中で占める割合はそれぞれ14%、6%と数は少ないものの増加しています(表2-3)。特に、北海道では100ha以上の経営体は705経営体から66%増加し、1,168経営体、都府県では20ha以上の経営体は3,737経営体から169%増加し、1万66経営体となり、規模の大きい経営体が増加しています。



表2-3 経営耕地面積規模別農業経営体数の推移(平成17(2005)年比較)
データ(エクセル1:139KB2:140KB / CSV1:1KB2:1KB

(雇用者の増加)

雇用されて農業に従事する常雇い(*1)の数は、平成27(2015)年は22万人となっており、平成17(2005)年と比べ、全ての営農類型において増加傾向で推移しています(図2-7、図2-8)。法人経営体数が増加している中、常雇いの数も増えており、特に稲作や露地野菜、施設野菜、準単一複合経営において顕著な増加がみられます。

*1 主として農業経営のために雇った人で、雇用契約(口頭の契約でも構わない。)に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人のことをいう。なお、住み込み及び通勤の双方を含む。また、主に農業以外の仕事のために雇った人は含まれない。


(基幹的農業従事者の減少と高齢化の進行)

基幹的農業従事者(*1)数は一貫して減少傾向で推移し、平成27(2015)年は20年前と比べて31%減少し、175万4千人となっています(図2-9)。また、年齢階層別にみると、65歳以上が65%を占め、40代以下は10%となっており、著しくアンバランスな状態になっています。


1 [用語の解説]を参照


また、基幹的農業従事者の年齢構成を営農類型別にみると、特に稲作における高齢化率が高く、65歳以上の割合は、平成7(1995)年の51%から、平成27(2015)年は77%となっています(図2-10)。一方で、施設野菜や養鶏、養豚、酪農は高齢化率が低く、65歳以上の割合はそれぞれ44%、41%、34%、28%となっています。


図2-10 営農類型別基幹的農業従事者の年齢構成
データ(エクセル1:145KB2:145KB / CSV1:1KB2:1KB


ご意見・ご感想について

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

送信フォームはこちら

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室

代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX番号:03-6744-1526