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農林水産省

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(3)大豆


(収量・品質の安定・向上が課題)

平成27(2015)年産大豆の作付面積は、水稲や小豆等からの転換等により、前年産に比べ増加し、14万2千haとなりました(図2-3-8)。収穫量も、前年産に比べて増加しており、24万3千tとなりました。また、大豆を5ha以上作付けた農業経営体の作付面積が経営体全体の作付面積に占める割合をみると、平成22(2010)年の59%から平成27(2015)年には67%(*1)へと上昇しており、担い手への農地集積と作付規模の拡大が進んでいます。

一方で、排水対策等の実施率は向上しているにも関わらず、大豆の単収は伸び悩んでおり、年次変動や地域間の単収の差も大きくなっています。その要因として、同じほ場での高い大豆作付け頻度や堆肥等有機物の投入不足により、土壌の物理性・化学性の悪化や病虫害・雑草害の増加等が複合的に起こっていることが考えられます。そこで、これまでのような排水対策等の個別技術の積み重ねだけではなく、ほ場ごとに複合的な多収阻害要因を診断・改善する手法の開発等に取り組んでいます。

また、大豆の主要品種は育成年の古いものが多く、作付けが1品種に集中している地域が多いことも、単収の伸び悩みや不安定性の一因と考えられていることから、新品種の開発や普及を積極的に進めています。


1 農林水産省「農林業センサス」


(価格安定に向けた取引制度の検討)

国産大豆は、作況変動により生産量が不安定となりやすく、これまで大幅な価格変動を繰り返してきました。近年、消費者の国産指向等から国産大豆の需要が高まっており、実需者からはこれまで以上に安定的・計画的な国産大豆の供給が求められています。また、産地においても、担い手への農地集積が進み、他の作物との合理的な輪作体系を作ることができる大豆生産の位置付けが高まっているなど、実需者及び産地の双方から、より安定的な取引方法の構築が求められていたところです。そこで、農林水産省では、国産大豆の安定取引の在り方について、関係者間で議論する「国産大豆の安定取引に関する懇談会」を開催し、平成28(2016)年2月に、現行の収穫後に価格を決める取引に加え、播種(はしゅ)前に価格を決めることができる取引方法を導入することで価格の安定化を図っていくことが提言として、取りまとめられました。今後は、平成28(2016)年産における取引方法の検証、平成29(2017)年産における試験導入を経て、平成30(2018)年産からの本格導入を目指すこととしています。



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