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農林水産省

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(11)自然災害による農業関係の被害


(台風に伴う大雨等による被害が発生)

平成27(2015)年度においては、梅雨前線による大雨や台風等により、農作物、農林水産関係施設等に被害が生じました。特に、7月の台風第11号、8月の台風第15号、9月の台風第18号においては農業関係の被害額は567億円に上りました(表2-3-4)。

7月の台風第11号に伴う大雨等では、東北から九州にわたる全国の広い範囲で被害が発生し、年度途中に激甚災害(*1)の指定が行われました(*2)。


1 激甚災害制度は、全国的に大きな被害が発生した災害を指定する場合と、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要となった市町村を単位として指定する場合(局地激甚災害)の2つがある。
*2 通常、災害復旧事業費の査定額をもとに年度末に指定

表2-3-4 主な自然災害による農業関係の被害額(平成27(2015)年度)

8月の台風第15号に伴う大雨では、三重県多気郡大台町(たきぐんおおだいちょう)及び北牟婁郡紀北町(きたむろぐんきほくちょう)において、農地等に大きな被害が発生し、年度途中に局地激甚災害の指定が行われました。

9月の台風第18号に伴う大雨は、全国の広い範囲で被害をもたらし、年度途中で激甚災害に指定されました。特に、東北及び関東では、鬼怒川の氾濫等により大きな被害が発生しました。

これらの災害で、大きな被害を受けた被災地に対しては、農地・農業用施設等の災害復旧を支援するため、農林水産省の技術者等を派遣し、査定前着工制度(*3)の周知や技術的助言等を行いました。また、台風第18号により収穫後に保管していた米が被害にあった農家に対し、特例として、翌年の営農再開に向けた準備に要する経費について助成を行うとともに、このような米については、農業共済等の補償の対象外となっていることから、民間保険等へ加入するよう周知しました。


3 復旧を急げば次の作付けに間に合う場合等に、災害査定前に復旧工事に着手することができる制度

台風第11号に伴う強風で枝が折損したもも(広島県)
台風第 11 号に伴う強風で枝が折損した
もも(広島県)
台風第15号に伴う大雨で冠水した大豆(三重県)
台風第15号に伴う大雨で冠水した
大豆(三重県)
台風第18号に伴う大雨で河川が氾濫しアスファルトや土砂が流入した水田(茨城県)
台風第18号に伴う大雨で河川が
氾濫しアスファルトや土砂が流入した
水田(茨城県)
 


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