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農林水産省

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(1)農業協同組合


(農協改革の推進)

農協は、農業者を始めとする組合員により自主的に設立される相互扶助組織であり、農産物の販売や生産資材の供給等を適切に行い、農業所得(*1)を向上させることが最大の使命です。平成26(2014)年度末の農協数は約700となっています(表2-6-1)。



今般の農協法の改正では、地域農協が、担い手農業者の意向も踏まえて、農業所得の増大に配慮した経済活動を積極的に行えるようにするため、農協の理事の過半数を原則として、「認定農業者(*2)」や「農産物の販売や経営に関し実践的な能力を有する者」とすることを求める規定を置いています(図2-6-1)。加えて、青年や女性が農業生産や農産物販売の現場で大きな役割を果たしていることを踏まえ、理事の年齢や性別に著しい偏りが生じないよう配慮を求める規定も設けられました。また、農協の事業運営の原則が明確化され、農協が事業を行うに当たっては、農業所得の増大に最大限配慮をしなければならないこと、農畜産物の販売等の事業の的確な遂行により利益を上げ、その利益を事業の成長発展を図るための投資等に充てるように努めなければならないことが明記されました。さらに、農業者にメリットで選ばれる農協となるため、農協は組合員に事業の利用を強制してはならないことも明記されました。

このほか、農協の信用事業をイコールフッティングでないといった批判を受けることなく安定して継続できるようにするため、信用金庫や信用組合等と同様、一定規模以上の信用事業を行う農協等には、公認会計士又は監査法人による会計監査が義務付けられました。また、農業協同組合中央会制度については、これを廃止して自律的な制度に移行することとし、都道府県中央会は農協連合会に、全国中央会は一般社団法人にそれぞれ移行することができるようになりました。

農林水産省では、農協が農業者の所得向上に向けた自己改革を推進していくため、農協関係者や担い手等を対象とした説明会を全国各地で開催するなど、農協改革の趣旨を周知し、関係者の意識の啓発を図り、今回の改革の趣旨に沿った自主的な取組を促進していきます。


1、2 [用語の解説]を参照

図2-6-1 農協改革の法制度の骨格

事例:生産者の所得向上に向けた新たな販路開拓

岐阜県岐阜市
消費者にPRする櫻井 宏組合長
消費者にPR する櫻井 宏
(さくらい ひろし)組合長

岐阜県岐阜市(ぎふし)のJAぎふは、生産者の所得向上や新たな販路開拓に向けた取組を推進するため、平成27(2015)年に販売企画室を新設しました。同年10月から、県内の消費者へ直接、玄米を宅配する新たな米の販売を開始しました。お米は県が認証する「ぎふクリーン農業」(化学合成農薬と化学肥料の使用を慣行より30%以上削減した栽培方法)により栽培されたものです。農協は生産者から米を買い取り、農協の倉庫から直接、消費者に定期的に玄米を配送することで、輸送や保管などの流通経費を省き、生産者の所得向上及び消費者へより安い価格での提供が可能になりました。初年度は約420t(1袋30kg、1万4千袋)の予約申込がありました。

この新たな米の販売等を通じて、地域農業の持続的発展と生産者の所得向上、地産地消(*)や消費の拡大を目指したいとしています。


 [用語の解説]を参照
 


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