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農林水産省

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(2)農業委員会


(農業委員会の見直し)

農業委員会は、農地法に基づく農地の売買・賃借の許可、農地転用案件への意見具申、遊休農地(*1)の調査・指導等の農地に関する業務を行う行政委員会として、平成26(2014)年には1,708委員会が市町村に設置されています(表2-6-2)。農業委員会は、その主たる使命である、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進等の農地等の利用の最適化をより良く果たすことがますます重要となっています。



図2-6-2 農業委員会等に関する法律の改正

平成28(2016)年4月に施行された「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」では、農地等の利用の最適化(担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進)を強力に進めていくために、農業委員会法(*2)の見直しが行われました(図2-6-2)。具体的には、農地法に基づく権利移動等に関する許可事務のほか、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の必須業務に位置付けられました。また、地域の農業を牽引(けんいん)する担い手が透明なプロセスを経て確実に農業委員として就任できるようにするため、農業委員の選出方法が公選制から市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命制に変更され、農業委員の過半は原則として認定農業者にすることとされました。さらに、地域での農地等の利用の最適化を図る活動を積極的に行うため、主に合議体としての意思決定を行う農業委員会の委員とは別に、地域の農業者等の話合いを進め、担い手への農地利用の集積・集約化を図るための調整等の現場活動を行う農地利用最適化推進委員が新設されます。

全国農業会議所及び都道府県農業会議については、農業委員会の支援業務機能をより発揮できるようにするため、農業委員会相互の連絡調整、農業委員等に対する研修等の支援を行うほか、新規参入支援や担い手の組織化・運営の支援を法令業務とする農業委員会ネットワーク機構へ農林水産大臣又は都道府県知事の指定を受けて、移行することとなりました。


1 [用語の解説]を参照
*2 正式名称は「農業委員会等に関する法律」



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