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農林水産省

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第1節 農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮


農業の持続的な発展の基盤であり、農業の持つ多面的機能の発揮の場でもある農村地域では、人口の減少や急速な高齢化の進行により、集落機能や地域資源の維持が困難となる懸念が生じています。他方、多様な主体との交流等を経て伝統的な農業・農村における地域資源の価値等が再認識され、農村の振興・活性化に向けた動きもみられます。

以下では、農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮を図るために講じている施策や取組について記述します。


(農業・農村の持つ多面的機能)

農業・農村は食料を供給する機能だけではなく、農業生産活動を通じて、国土の保全や水源の涵養(かんよう)、生物多様性の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、様々な機能を有しており、このような多面にわたる機能による効果は、地域住民を含め国民全体が享受しています(図3-1-1)。


図3-1-1 農業・森林・水産業の多面的機能
 
図3-1-2 日本型直接支払制度の全体像

また、農業、林業及び水産業は農山漁村地域において、それぞれの基盤である農地、森林、海域の間で相互に関係を持ちながら、水や大気、物質の循環等に貢献しつつ、多面的機能を発揮しています。

平成26(2014)年度には、これら農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮を図るために行われる地域活動や農業生産活動、環境保全に効果の高い営農を支援する目的で日本型直接支払制度が創設されました(図3-1-2)。また、平成27(2015)年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、国、都道府県及び市町村が相互に連携を図りながらこれらの取組が実施されています。

 

(多面的機能支払)

多面的機能支払では、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することとしています。

多面的機能支払のうち農地維持支払は、地域共同で行う水路の泥上げ、農道の路面維持等の地域資源の基礎的な保全活動等を対象としています。また、資源向上支払は、水路、農道等の軽微な補修や植栽による景観形成等農村環境の良好な保全を目的とした地域資源の質的向上を図る共同活動や施設の長寿命化のための活動を対象としています(図3-1-3)。

これらの取組は、水田のみならず畑地や草地においても拡大しており、平成28(2016)年1月末現在の取組の見込みとして、農地維持支払は217万8千haの農用地を対象に2万8千組織、資源向上支払は193万3千haの農用地を対象に2万3千組織となっています(図3-1-4)。


図3-1-3 多面的機能支払の構成

図3-1-4 多面的機能支払交付金の実施状況
データ(エクセル:38KB / CSV:1KB
 

事例:多面的機能支払による田んぼダムの取組

北海道名寄市
取組を伝えるポスター
取組を伝えるポスター

日本一のもち米作付面積を有する北海道北部の名寄市(なよろし)では、約8,200haの農地を対象に、多面的機能支払に係る共同活動が実施されています。

この地域は平成13(2001)年度の記録的な豪雨により農地の湛水(たんすい)被害を受けたため、田んぼダム(*)の検討がなされ、平成19(2007)年度から取組を開始しました。

現在、約3,500haの水田において多面的機能支払を活用し、9つの活動組織の非農業者を含む約500人が参加し、田んぼダムの取組を実施しています。これにより、農地の湛水被害の面積の減少といった効果が認められ、名寄市(なよろし)のみならず周辺地域にまで田んぼダムの取組が広がっています。

* 田んぼダムとは、大雨の時、水田に一定程度の雨水を貯留し、農地からの雨水流出のタイミングを遅らせることにより、下流域の洪水被害を軽減・防止する取組
 

(中山間地域等直接支払)

中山間地域等直接支払は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続し、多面的機能の確保を図ること目的に平成12(2000)年度から実施しています。本制度は施策の評価を第三者委員会において実施しつつ5年ごとに対策の見直しを行っており、平成27(2015)年度から第4期目の対策が実施されています。第4期対策では、女性・若者等の集落活動への参画や、集落の枠を超えた広域での集落協定に基づく複数集落連携の活動体制づくり、条件が特に厳しい超急傾斜地における農業生産活動への支援が強化されています。

平成28(2016)年1月末の取組の見込みは65万4千haとなり、前年度と比較して3万3千haの減少となりました(図3-1-5)。これは、小規模な協定集落における農業者の高齢化等による協定者数の減少や、新たな協定締結に必要な話合いに時間を要したこと等により新たな協定が締結できなかったこと、協定参加農家が耕作できなくなった農地の引き受け手がみつからなかったこと等により協定農用地の一部を除外したこと等が要因と考えられます。このため、農林水産省では、平成27(2015)年度から強化された支援策をさらに活用するため、小規模な集落を取り込んだ広域の集落に対して、農業生産活動の継続が難しくなった場合の交付金の返還ルールを緩和するなどして、取組の拡大を図っていくことを検討しています。


図3-1-5 中山間地域等直接支払の実施状況
データ(エクセル:37KB / CSV:1KB
 

事例:中山間地域集落の女性グループによる草もちの製造・販売

富山県氷見市
草もちの製造
草もちの製造

富山県氷見市論田(ひみしろんでん)集落は氷見市(ひみし)西部に位置する中山間地域の集落です。本集落の農地は傾斜が大きく、点在しており、農業者の高齢化や人口減少が進み、農地の荒廃が懸念されていました。

このことから、集落では平成12(2000)年度から中山間地域等直接支払を活用して集落における農業生産活動を維持し、農地の荒廃を防ぐ活動を行ってきました。

現在は、特産品加工組織「食彩ふるさと」の女性4人が中心となり、地域の特産品のもち米と集落内で採取されたヨモギを使用した草もちを製造し、市内スーパー等へ出荷しています。この草もちの年間製造数は約12万個にのぼり、特産品の製造により、集落内に雇用を創出することができるなど、集落に活気が生まれつつあります。

 

(環境保全型農業直接支払)

環境問題に対する国民の関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくために、環境保全に効果の高い営農活動を地域がまとまって行えるよう取り組む必要があります。

環境保全型農業直接支払は、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて、地球温暖化防止や生物多様性に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体等に対し実施しています。具体的には、土壌への炭素貯留を目的とした、<1>カバークロップ(緑肥)の作付けの取組、<2>堆肥の施用の取組、<3>化学肥料・農薬を使用しない有機農業があります。このほか、<4>地域の環境や農業の実態等を勘案した上で、地域を限定して取り組むことができる地域特認取組を対象として支援しています。平成28(2016)年1月末現在での支援対象取組別の面積は、地域特認取組が3万2千haと全体の42%を占めており、次いで堆肥の施用の取組(23%)、カバークロップの作付けの取組(18%)、有機農業の取組(18%)と続いており、うち地域特認取組と堆肥の施用の取組は前年度と比較して大幅な増加となっています(図3-1-6)。


図3-1-6 環境保全型農業直接支払の実施面積の推移
データ(エクセル:36KB / CSV:1KB


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