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農林水産省

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(2)農畜産物の安全確保に向けた取組


(農畜産物の放射性物質の検査)

食品中の放射性物質の基準値は、コーデックス委員会(*1)が定めた国際的な指標に沿って、食品から受ける放射線量が年間1ミリシーベルトを超えないようにとの考え方の下、平成24(2012)年4月、厚生労働省が設定しました。食品中の放射性物質検査は、原子力災害対策本部が定める「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」により、地方公共団体において実施されています。この「考え方」は、直近約1年間の検査結果を踏まえて見直しが行われており、平成28(2016)年3月の改正においては、平成27(2015)年度の検査結果に基づき、重点的に検査すべき品目・地域の見直し等が行われました。農林水産省は、厚生労働省等の関係省庁と連携し、必要な検査が円滑に行われるよう、関係県に対する科学的な助言、検査機器の整備、検査費用の支援等を行っています。


1 [用語の解説]を参照

(品目ごとの安全確保の取組)

生産現場では、後述する農地土壌の除染を行うとともに、農畜産物の安全を確保するため、放射性物質の吸収抑制対策や暫定許容値以下の飼料の使用等、それぞれの品目の性質に合わせた取組が行われています。

米については、作付制限、放射性物質の吸収抑制等の対策及び収穫後の抽出検査を組み合わせて安全確保を図っています。なお、福島県では、全域で抽出検査に替えて全袋検査が実施されています。

また、平成27(2015)年産米については、福島県の関係市町村の意向を踏まえ、避難指示区域の見直しや前年産の調査結果に応じて、地域ごとに、作付制限、収穫後の検査や管理等の安全確保に取り組んでいます。平成27(2015)年産米の「作付制限」、「農地保全・試験栽培」、「作付再開準備」及び「全量生産出荷管理」の対象地域の水田面積(推計)の合計は、平成26(2014)年産米の1万2,100haから7,900haに減少しており、福島県の水稲(子実用)の作付面積は、6万5,600haとなりました(図4-2-2)。


図4-2-2 平成27(2015)年産米の作付制限等の対象地域

大豆、そばについては、農林水産省と地方公共団体、関係国立研究開発法人等が連携し、放射性物質濃度が高い大豆やそばが発生する要因とその対策について調査を行い、この調査結果に基づき、土壌中のカリウム濃度に応じた適切なカリ施肥による吸収抑制対策等を推進しています。

畜産物については、飼料から畜産物への放射性物質の移行に関する知見等を活用して設定した暫定許容値以下の飼料の給与等を徹底するよう指導するとともに、畜産物中の放射性物質の検査を徹底することにより、安全を確保しています。牧草等の飼料作物については、モニタリング調査の結果により、利用の可否を判断しており、暫定許容値を上回ると考えられる牧草地においては、反転耕による放射性物質の移行低減対策等を推進しています。

このような生産現場における取組の結果、基準値超過が検出された割合は、すべての品目で平成23(2011)年以降低下しており、平成27(2015)年度では基準値超過した農畜産物はほとんどみられなくなっています(表4-2-1)。

なお、基準値を超過した農畜産物は、出荷されないよう隔離・処分されており、市場には流通していません。



(農畜産物の出荷制限の解除)

東電福島第一原発の事故後、地域的な広がりをもって放射性物質の基準値を超える品目及び地域に対して出荷制限が指示されました。その後、原子力災害対策本部が取りまとめた「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に沿って、検査結果が基準値を下回り、安全が確認された農畜産物及び地域については、出荷制限が解除されています(表4-2-2)。


表4-2-2 平成27(2015)年4月以降に農畜産物の出荷制限が解除された品目及び地域(平成28(2016)年3月末現在)

(ため池の放射性物質対策の推進)

ため池の放射性物質対策に係るリスクコミュニケーション資料

福島県では、ため池等の農業水利施設(*1)に含まれる放射性物質により利用・管理に支障が生じており、営農再開・農業復興のために、その影響の程度に応じて適切に放射性物質対策を講じる必要があります。このため、農林水産省及び福島県は、福島県内のため池等を対象に、放射性物質の実態を把握するとともに、農業用水の利用及び農業水利施設の管理に係る放射性物質の影響を軽減するための対策を推進しています。

平成27(2015)年10月、農林水産省及び福島県は、平成26(2014)年度に福島県内のため池等で実施した放射性物質調査の結果を取りまとめ、公表しました。また、ため池の放射性物質に対する不安を解消するため、平成28(2016)年2月、ため池の放射性物質に関するリスクコミュニケーション資料を市町村等に配布するとともに公表しました。さらに、福島県の15市町村は、平成27(2015)年度において福島再生加速化交付金により、底にある堆積物を除去するなどのため池の放射性物質対策の取組を進めているところです。

引き続き、市町村等がため池の放射性物質対策を効果的かつ効率的に実施できるよう、農林水産省として、全体の工程管理や技術的助言等を行うこととしています。また、ため池における放射性物質の経年変化等を把握するため、代表的なため池においてモニタリング調査等を行うこととしています。


1 [用語の解説]を参照

(農地除染及び農林業系汚染廃棄物の処理の推進)

農地の除染については、放射性物質汚染対処特措法(*1)に基づき、環境省を中心に関係省庁や県、市町村等との連携により取組が進められています。農林水産省では、農地等の効果的・効率的な除染に向けて、現場の課題に応じた除染技術の研究開発や、農地の除染と区画整理等農地整備の一体的な実施に向けた取組等を推進しているほか、除染が終了した農地等の保全管理や作付実証等、営農再開に向けた取組を支援しています。

放射性物質に汚染された農林業系汚染廃棄物については、8千ベクレル/kg超は放射性物質汚染対処特措法に基づき国が処理し、8千ベクレル/kg 以下は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき市町村等が処理することとなっています。

福島県においては、放射能濃度が8千ベクレル/kgから10万ベクレル/kg以下の指定廃棄物は、既存の管理型処分場を活用して埋立処分することとしており、平成27(2015)年12月には、福島県・富岡町(とみおかまち)・楢葉町(ならはまち)から、当該処分場の活用が容認されたところです。

また、放射性物質汚染対処特措法は、施行後3年を経過した段階で施行状況を検討することとされていることから、環境省において有識者による検討会を開催し、平成27(2015)年9月30日、「放射性物質汚染対処特措法の施行状況に関するこの取りまとめ」を公表しました。この「取りまとめ」では、現行の除染実施計画が終了する平成28(2016)年度末を目途に、現行の施策に一定の進捗状況があることを前提として、改めて放射性物質汚染対処特措法の施行・進捗状況の点検を行い、放射性物質汚染対処特措法に基づく一連の措置の円滑な完了に向けて必要な制度的手当て等を行うよう指摘しています。

農林水産省は、環境省等関係機関と連携して放射性物質低減対策に取り組むとともに、営農上の支障が生じないよう、農林業系汚染廃棄物は、その処理を行う体制が整うまでの間、現場での隔離等を推進しています。


1 正式名称は「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」

事例:農地の除染と農業生産性向上の同時達成の取組

福島県川俣町及び郡山市
モデル実施ほ場での田植え(川俣町山木屋地区)
モデル実施ほ場での田植え
(川俣町山木屋地区)
空間線量を測定し、除染効果を検証(郡山市喜久田地区)
空間線量を測定し、除染効果を検証
(郡山市喜久田地区)

福島県では、東電福島第一原発事故により広範囲での農地の除染が必要となりました。除染と復興を一体的に進め、農村地域を速やかに再生させるため、復興庁を始め環境省(除染を所管)、農林水産省及び福島県(農地整備を所管)等の関係機関が連携し、「農地の除染と農業生産性向上の同時達成」に向けた取組を行っています。

平成25(2013)年1月より川俣町山木屋(かわまたまちやまきや)地区をモデル地区とし、環境省の実施する除染工事と福島県等が実施する暗渠(あんきょ)排水工や用排水路工等の農地整備工事が一体的に行われており、平成27(2015)年度までに一部が完了しました。除染工事と農地整備工事の共通する工程である準備工や原形復旧工の重複が排除され、コストの縮減と現場工期の短縮という効果が出ており、避難指示解除後の速やかな営農再開につながるものと期待されています。

もうひとつのモデル地区、郡山市喜久田(こおりやましきくた)地区においては、平成27(2015)年度より事業に着手しており、農地整備と除染を同時に行う複数の区画整理工法を比較検証しました。その結果、農地整備において一度取り除く表土を通常よりも深い20cm程度とすることで、通常の除染の際に深く耕起する工法と同程度の効果が得られることが確認できました。この方法により除染と区画整理工を一体的に施工でき、コスト縮減及び工期短縮とともに農作業被爆の回避等の効果が期待されています。

 


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