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農林水産省

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(3)食品の信頼確保のための取組


(風評対策の強化)

平成27(2015)年6月、震災から4年が経過しても、一部の消費者は福島県産品を買い控えるなど、未だに根強く残る風評被害の状況に鑑み、政府は、「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を開催し、平成26(2014)年における取組状況の進捗管理とともに、課題を洗い出し、風評対策の強化について検討しました。

このタスクフォースの中で取りまとめられた風評対策強化指針に基づき、関係省庁一体となった対策を引き続き行っていくこととしています(図4-2-3)。


図4-2-3 風評対策強化指針に基づく主な取組状況と今後の取組の方向性

(正確で分かりやすい情報の提供と被災地産品の販売促進の強化)

食品等については、ほとんどが基準値以内であるにもかかわらず、平成28(2016)年2月に消費者庁が実施した、風評被害に関する消費者意識の実態調査によれば、一部の消費者は福島県を始めとする被災地産食品の購入に依然としてためらいがある状況です(*1)。

このようなことから、食品安全関係府省である消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省及び農林水産省は連携して、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションに重点的に取り組んでおり、平成27(2015)年度は、専門家と消費者や生産者、事業者、地方公共団体等との意見交換会を全国で6回開催しました。

また、これまでに生産者や事業者等の努力により放射性物質を低減させる様々な措置がとられ、食品中の放射性物質の基準値に基づいた出荷制限、作付制限等の措置により農畜産物等の安全が確保されてきました。これらの取組について、政府は消費者やメディアに対して周知を図っています。また、福島県を始めとする被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物・食品を積極的に消費することで被災地の復興を応援するため、「食べて応援しよう!」というキャッチフレーズの下、食品産業事業者、地方公共団体等の協力を得て、被災地産食品の販売フェアや社内食堂での積極的利用等の取組を進めており、平成28(2016)年3月末までに、1,547件の取組が行われました(*2)。

農林水産省においては、引き続き、関係府省、地方自治体、消費者団体等と連携し、食品中の放射性物質対策に関する意見交換や情報提供を行うとともに、被災地産食品の販路拡大や積極的利用の推進に取り組むこととしています。


1 消費者庁「風評被害に関する消費者意識の実態調査(第7回)」(平成28(2016)年3月公表)
*2 平成23(2011)年4月から平成28(2016)年3月末までの取組件数

事例:ももブランド再構築による果樹王国の復興

福島県福島市
左から、ふくしま土壌ネットワークの橘内義知さん、髙橋賢一さん、安齋直樹さん
左から、ふくしま土壌ネットワーク
の橘内義知さん、髙橋賢一さん、
安齋直樹さん

福島県福島市(ふくしまし)は、ももやりんご、さくらんぼ、なし、ぶどう等の様々な果樹が栽培される果樹王国であり、髙橋賢一(たかはしけん いち)さんたち若手農家は農協系統への出荷に加え観光・直売等でも多く販売していました。ところが、東電福島第一原発事故により観光・直売等での販売は困難になり、農協系統に出荷するももの単価は7分の1まで下がりました。このような状況に対し、農業者と農業協同組合、行政が一体となって、樹園地2千ha、樹木20万本以上を高圧洗浄し、樹園地内の詳細な線量マップを作るなどの取組を進めました。

現在、果樹からは、外部検査機関に委託して線量を計測しても全く検出されなくなっています。また、販路開拓や改植による収量・品質の向上等の経営努力によって震災前の水準まで売上げを回復する農家も出ていますが、観光・直売や単価の高い贈答品の需要はなかなか回復せず風評被害が続いている状況です。

この対策として、平成27(2015)年2月、髙橋さんたちは「ふくしま土壌ネットワーク」を立ち上げ、福島果樹のメインとなるもものブランドを再構築する「桃の力プロジェクト」を開始しました。

まず、マルシェ等で福島県産のもも「あかつき」を消費者に試食してもらい反応を調査したところ、食べると高評価ですが、果肉がしっかりした品種のため、未熟とみなされないように特徴を伝えることが重要となりました。また、ももをモチーフにした絵本を作り、食育に取り組むこととしており、リスがももを収穫して子どもたちに届ける紙芝居型の試作品は、読み聞かせで好評を得ています。

今後、子どもが育った際に、もも畑が広がる地元に誇りを持ち、自信を持って人に果実を勧めてもらえるよう、ももブランドを再構築していきたいとしています。

 

(日本産農林水産物・食品の輸出回復に向けた取組)

東電福島第一原発の事故に伴い、多くの国・地域において、日本産農林水産物・食品の輸入停止や放射性物質の検査証明書等の要求、検査の強化といった輸入規制措置が実施されています(表4-2-3)。

これらの輸入規制の緩和・撤廃に向けて、政府は、輸入規制措置を実施している諸外国・地域に対して、我が国が実施している安全確保のための措置やモニタリング結果等の科学的データ等の情報提供を行うことにより、政府一体となって輸入規制の緩和・撤廃に努めてきました。これらの取組により、平成27(2015)年4月以降には、タイ、ボリビア及びインドで輸入規制措置が撤廃され、米国、ロシア及びEU等において、輸入規制措置の緩和の動きがみられました(表4-2-4)。



表4-2-3 主な輸出先国・地域の輸入停止措置の例(平成28(2016)年3月末現在)
データ(エクセル:98KB / CSV:1KB

表4-2-4 平成27(2015)年4月以降の主な輸出先国・地域の輸入規制措置緩和・撤廃の動き(平成28(2016)年3月末現在)

(被害を受けた農業者への賠償等)

「原子力損害の賠償に関する法律」においては、「原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」と規定しており、今回の東電福島第一原発の事故の損害賠償責任は一義的に東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)が負っています。

農林水産省が関係都道県等から聞き取りを行った結果によると、平成28(2016)年3月末までに、農業関係の損害賠償支払額は合計で約5,931億円となっています。

また、東電福島第一原発の事故に伴う出荷制限や風評被害等を受けている農業者等に対しては、東京電力からの賠償が行われるまでの間、農協等の自主的な取組として、事業資金の一時的な不足を補うつなぎ資金の融資が平成23(2011)年3月31日から実施されており、平成28(2016)年3月末現在、つなぎ資金の貸付実績は、約2千件、約69億2千万円となっています。



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