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農林水産省

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はじめに


「食料・農業・農村の動向」(以下「本報告書」という。)は、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料、農業及び農村の動向に関する報告を、毎年、国会に提出しているものです。


我が国が平成25(2013)年7月から参加した環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉は、平成27(2015)年10月に大筋合意に至り、平成28(2016)年2月に関係国間で署名されました。TPPは、我が国の暮らしや企業活動等に様々な利点をもたらすことが期待される一方で、国民から懸念・不安の声が寄せられていたこともあり、合意内容の丁寧な説明とともに、農林水産物が引き続き再生産可能となるよう、さらに、成長産業としての力強い農林水産業を作り上げるための万全の施策を講ずる必要があります。


このため、本報告書では、「TPP交渉の合意及び関連政策」を特集として冒頭に取りまとめ、TPP交渉の経緯、合意内容、「総合的なTPP関連政策大綱」の策定や経済効果分析等について記述しています。


食料、農業及び農村の動向としては、<1>食料の安定供給の確保に向けた取組、<2>強い農業の創造に向けた取組、<3>地域資源を活かした農村の振興・活性化について、章立てして記述しています。今回、それぞれの章において、初めて重点テーマを設け、白書として発信すべき項目を強調することとし、「食料自給力の動向」、「輸出促進と日本食・食文化の海外展開」、「農業構造の変化」、「地方創生の動き」を取り上げています。


また、被災から5年が経過した東日本大震災からの復旧・復興について、章立てして記述しています。


さらに、平成27(2015)年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に基づく施策の着実な推進に資するため、主な施策の取組状況やその効果等についても記述しています。


本報告書の記述分野は多岐にわたりますが、統計データの分析や解説だけでなく、全国各地で展開されている成長産業化に向けた具体的な取組事例等を可能な限り紹介し、分かりやすい内容を目指しました。


本報告書を通じて、我が国の食料・農業・農村に対する国民的な関心と理解が一層深まることを期待します。



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農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

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