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農林水産省

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用語の解説


1.基本統計用語等

(1)農業経営体分類関係(2005年農林業センサス以降の定義)

農業経営体分類関係(2005年農林業センサス以降の定義

(2)農家等分類関係(1990年世界農林業センサス以降の定義)

農家等分類関係(1990年世界農林業センサス以降の定義

(3)農家経済関係

農家経済関係

(4)農家世帯員の農業労働力関係

農家世帯員の農業労働力関係

(5)新規就農者関係(新規就農者調査の定義)

新規就農者関係(新規就農者調査の定義

(6)農業地域類型区分

農業地域類型区分

(7)地域振興立法の指定地域

地域振興立法の指定地域

(8)全国農業地域区分

全国農業地域区分

2.五十音順・アルファベット順

(1)五十音順

一般的衛生管理

HACCP導入の前提となる、施設・設備や機械・器具の衛生管理、食品の一般的取扱い、作業員の衛生管理等、作業環境を衛生的に確保するための管理事項

遺伝資源

植物・動物・微生物等あらゆる生物に由来する素材であって、現実の、又は潜在的な価値を有するもの。例えば、農業では品種改良の素材として活用される作物(最新の品種のみならず、古い品種や有用性がはっきりしないが潜在的に利用可能と思われるものも含む。)

温室効果ガス

地面から放射された赤外線の一部を吸収・放射することにより地表を暖める働きがあるとされるもの。京都議定書では、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4、水田や廃棄物最終処分場等から発生)、一酸化二窒素(N2O、一部の化学製品原料製造の過程や家畜排せつ物等から発生)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs、空調機器の冷媒等に使用)、パーフルオロカーボン類(PFCs、半導体の製造工程等で使用)、六ふっ化硫黄(SF6、半導体の製造工程等で使用)、三ふっ化窒素(NF3、半導体の製造工程等で使用。第二約束期間から追加)を温室効果ガスとして削減の対象としている。

家族経営協定

家族で営農を行っている農業経営において、家族間の話合いを基に経営計画、各世帯員の役割、就業条件等を文書にして取り決めたものをいう。家族農業経営においても、効率的・安定的な経営を目指すためには、経営に携わる構成員の役割、就業条件等の明確化を図っていくことが重要である。この協定により、女性や後継者等の農業に従事する世帯員の役割が明確化され、農業者年金制度等の助成対象となるほか、認定農業者制度の共同申請の活用等が可能となる。

牛疫

牛等への牛疫ウイルスの感染による伝染性疾病で、下痢等を伴い高い致死率を示す。18世紀に欧州では約2億頭の牛が死亡したとされる。日本での最後の発生は平成4(1992)年。平成6(1994)年、国際獣疫事務局(OIE)・国連食糧農業機関(FAO)は本病の根絶計画を作成し、平成23(2011)年に撲滅宣言が出された。日本は戦前から本病対策について最先端の技術を有し撲滅に大きく貢献した。

供給熱量(摂取熱量)

食料における供給熱量とは国民に対して供給される総熱量をいい、摂取熱量とは国民に実際に摂取された総熱量をいう。一般には、前者は農林水産省「食料需給表」、後者は厚生労働省「国民健康・栄養調査」の数値が用いられる。両者の算出方法は全く異なることに留意する必要があるが、供給熱量は流通段階も含めて廃棄された食品や食べ残された食品も含まれているため、これと摂取熱量との差は、食品産業において加工工程でやむを得ず発生する食品残さを含めた廃棄分や家庭での食べ残し等のおおよその目安とされる。

耕作放棄地

農林水産省の統計調査における区分であり、農林業センサスにおいては、以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する意思のない土地をいう。なお、これに対して、過去1年間全く作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作する意思のある土地は不作付地といわれ、経営耕地に含まれる。

耕畜連携

米や野菜等を生産する耕種農家へ畜産農家から堆肥を供給したり、逆に耕種農家が飼料作物を生産し、畜産農家に供給したりするなど、耕種農家と畜産農家が連携した取組

口蹄疫

口蹄疫ウイルスにより、牛・豚等の偶蹄類が感染する病気。口や蹄に水疱(水ぶくれ)等の症状を示し、産業動物としての生産性を低下させる。致死率は成畜で数%であるが、幼畜では50%を超えることがある。感染力・伝播力が強く、有効な治療法がないこと等から、家畜の感染症に関する国際機関である国際獣疫事務局(OIE)では、最も警戒する伝染病の一つとされている。なお、感染畜の肉等が市場に出回ることはないが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体に影響はない。

荒廃農地

現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地

高病原性鳥インフルエンザ

鳥インフルエンザのうち、家きんに高致死性を示すものを高病原性鳥インフルエンザという。家きんがこのウイルスに感染すると、神経症状、呼吸器症状、消化器症状等全身症状をおこし、大量に死亡する。なお、我が国ではこれまで鶏卵、鶏肉を食べることにより人が感染した例は報告されていない。

コーデックス委員会

消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、昭和38(1963)年に国連食糧農業機関(FAO) 及び世界保健機関(WHO) により設置された国際的な政府間機関。国際食品規格の策定等を行っている。我が国は昭和41(1966)年から加盟

コールドチェーン

生鮮食料品等について、生産段階から消費段階まで所定の低温に保ちながら流通させる体系をいう。

国内総生産(GDP)

GDPは、Gross Domestic Productの略。国内において一定期間(通常1年間)に生産された財貨・サービスの付加価値額の総計をいう。国内の経済活動の水準を表す指標となる。

作況指数

作柄の良否を表す指標で、その年の10a当たり平年収量に対する10a当たり(予想)収量の比率で表す。10a当たり平年収量は、作物の栽培を開始する以前に、その年の気象の推移や被害の発生状況等を平年並とみなし、最近の栽培技術の進歩の度合いや作付変動等を考慮し、実収量のすう勢を基に作成したその年に予想される10a当たり収量をいう。

シーベルト

放射線による人体への影響(人体が受けた放射線の量)を表す単位なお、1ミリシーベルトは1シーベルトの1/1000のこと(1シーベルト=1,000ミリシーベルト)

集落営農

集落等地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産を共同して行う営農活動をいう。(1)転作田の団地化、(2)共同購入した機械の共同利用、(3)担い手が中心となって取り組む生産から販売までの共同化等、地域の実情に応じてその形態や取組内容は多様である。

準単一複合経営(体)

農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営(体)をいう。

食の外部化

共働き世帯や単身世帯の増加、高齢化の進行、生活スタイルの多様化等を背景に、家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する状況がみられる。これに伴い、食品産業においても、食料消費形態の変化に対応した調理食品、そう菜、弁当といった「中食(なかしょく)」の提供や市場の開拓等に進展がみられている。こういった動向を総称して「食の外部化」という。→「中食」を参照

食料安全保障

我が国における食料安全保障については、食料・農業・農村基本法において、「国民が最低限度必要とする食料は、凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が相当の期間著しくひっ迫し、又はひっ迫するおそれがある場合においても、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう、供給の確保が図られなければならない」とされている。

他方、世界における食料安全保障(Food Security)については、国連食糧農業機関(FAO)で、全ての人が、いかなる時にも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的にも経済的にも入手可能であるときに達成されるとされている。また、食料安全保障には4つの要素があり、適切な品質の食料が十分に供給されているか(供給面)、栄養ある食料を入手するための合法的、政治的、経済的、社会的な権利を持ちうるか(アクセス面)、安全で栄養価の高い食料を摂取できるか(利用面)、いつ何時でも適切な食料を入手できる安定性があるか(安定面)とされている。

食料自給率

国内の食料消費が、国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標

○品目別自給率:以下算定式により、各品目における自給率を重量ベースで算出

食料自給率の算定式

○総合食料自給率:食料全体における自給率を示す指標として、供給熱量ベース、生産額ベースの2とおりの方法で算出。畜産物については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は、国産には算入していない。

○供給熱量ベースの総合食料自給率:「日本食品標準成分表2010」に基づき、重量を供給熱量(カロリー)に換算した上で、各品目を足し上げて算出。これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当

○生産額ベースの総合食料自給率:農業物価統計の農家庭先価格等に基づき、重量を金額に換算した上で、各品目を足し上げて算出。これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当

○飼料自給率:畜産物に仕向けられる飼料のうち、国内でどの程度賄われているかを示す指標。日本標準飼料成分表等に基づき、TDN(可消化養分総量)に換算した上で、各飼料を足し上げて算出

食料自給力

国内農林水産業生産による食料の潜在生産能力を示す概念。その構成要素は、農産物は農地・農業用水等の農業資源、農業技術、農業就業者、水産物は潜在的生産量と漁業就業者

○食料自給力指標

農地等を最大限活用することを前提に、生命と健康の維持に必要な食料の生産を以下4パターンに分けた上で、それらの熱量効率が最大化された場合の国内農林水産業生産による1人・1日当たり供給可能熱量を示したもの

<1>栄養バランスを一定程度考慮して、主要穀物(米、小麦、大豆)を中心に熱量効率を最大化して作付けする場合(パターンA)

<2>主要穀物(米、小麦、大豆)を中心に熱量効率を最大化して作付けする場合(パターンB)

<3>栄養バランスを一定程度考慮して、いも類を中心に熱量効率を最大化して作付けする場合(パターンC)

<4>いも類を中心に熱量効率を最大化して作付けする場合(パターンD)

単一経営(体)

農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割以上の経営(体)をいう。

地産地消

地域の農林水産物の利用を促進することにより国産の農林水産物の消費を拡大する取組のこと

直播(ちょくはん)栽培(水稲)

稲の種籾を直接田に播種(はしゅ)する栽培方法で、慣行栽培(移植栽培)で必要な育苗や移植の作業を省略できる。播種の仕方等により様々な方法があるが、大別すると、耕起・代かき後の水を張った水田に播種する湛水直播栽培と、水を張っていない状態の田に播種する乾田直播栽培がある。

トレーサビリティ

農産物や加工食品等の食品が、どこから来て、どこへ行ったか「移動を把握できる」仕組み。食品の生産から消費にわたり、各自取り扱う商品(食品)の移動に関する記録を作成・保存することにより、結果として、生産から小売まで、食品の移動の経路を把握することが可能となり、食品事故が発生した際の迅速な回収等に役立つ。

豚コレラ

豚コレラウイルスにより、豚及びイノシシに感染する伝染性疾病で、高熱、下痢、神経症状等を伴い高い致死率を示す。我が国では、平成19(2007)年4月に清浄化を達成した。しかしながら、アジアを含め世界では本病の発生が依然として認められる。

中食

レストラン等へ出かけて食事をする「外食」と、家庭内で手づくり料理を食べる「内食」の中間にあって、市販の弁当やそう菜、家庭外で調理・加工された食品を家庭や職場・学校等で、そのまま(調理加熱することなく)食べること。これら食品(日持ちしない食品)の総称としても用いられる。

日本型食生活

ごはんを中心に、魚、肉、牛乳・乳製品、野菜、海藻、豆類、果物、茶等、多様な副食等を組み合わせ、栄養バランスに優れた食生活

認定農業者(制度)

農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に即して効率的・安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を認定する制度。認定農業者に対しては、スーパーL資金等の低利融資制度、農地流動化対策、担い手を支援するための基盤整備事業等の各種施策を実施

農業集落

市町村の区域の一部において、農作業や農業用水の利用を中心に、家と家とが地縁的、血縁的に結び付いた社会生活の基礎的な地域単位のこと。農業水利施設の維持管理、農機具等の利用、農産物の共同出荷等の農業生産面ばかりでなく、集落共同施設の利用、冠婚葬祭、その他生活面に及ぶ密接な結び付きの下、様々な慣習が形成されており、自治及び行政の単位としても機能している。

農業水利施設

農地へのかんがい用水の供給を目的とするかんがい施設と、農地における過剰な地表水及び土壌水の排除を目的とする排水施設に大別される。かんがい施設には、ダム等の貯水施設や、取水堰(せき)等の取水施設、用水路、揚水機場、分水工、ファームポンド等の送水・配水施設があり、排水施設には、排水路、排水機場等がある。このほか、かんがい施設や排水施設の監視や制御・操作を行う水管理施設がある。

農業生産工程管理(GAP)

GAPは、Good Agricultural Practice の略称。農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動

農業生産法人

農地法に基づき農地等の所有権を取得することができる法人で、(1)法人形態要件(株式会社(公開会社でないもの)、農事組合法人、合名・合資・合同会社のいずれかであること)、(2)事業要件(主たる事業が農業及び関連事業であること)、(3)構成員要件(原則として総議決権の4分の3以上が農業関係者であること等)、(4)役員要件(役員の過半が農業に常時従事する構成員であること等)の全てを満たす法人

農業総産出額

農業生産活動による最終生産物の総産出額であり、農産物の品目別生産量から、二重計上を避けるために、種子、飼料等の中間生産物を控除した数量に、当該品目別農家庭先価格を乗じて得た額を合計したものである。

農事組合法人

農業協同組合法に基づき3人以上の農民が発起人となって設立される、組合員の農業生産の協業を図りその共同の利益の増進を目的とする法人

農事組合法人には、機械・施設等の共同利用施設の設置又は農作業の共同化を行う法人と、法人自体が耕作等農業経営を行う法人、これらを両方とも行う法人がある。

農地の集積・集約化

農地の「集積」とは、農地を所有し、又は借り入れること等により、利用する農地面積を拡大することをいう。

農地の「集約化」とは、農地の利用権を交換すること等により、農作業を連続的に支障なく行えるようにすることをいう。

バイオマス

動植物に由来する有機性資源で、化石資源を除いたものをいう。バイオマスは、地球に降り注ぐ太陽のエネルギーを使って、無機物である水と二酸化炭素から、生物が光合成によって生成した有機物であり、ライフサイクルの中で、生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な資源である。

バリューチェーン

生産から加工、流通、販売に至るまで、各事業が有機的につながり、それぞれの工程で付加価値を生み出していくプロセスのこと

複合経営(体)

農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が6割未満の経営(体)をいう。

ベクレル

放射性物質が放射線を出す能力(放射能)を表す単位

ある放射性物質の原子核が、1秒間に1個崩壊して放射線を出すときに、その放射性物質の放射能は1ベクレルである。

遊休農地

農地法第32条第1項各号のいずれかに該当するもので、「現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地(第1号)」、「その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地(第2号)」

レギュラトリーサイエンス

レギュラトリーサイエンス(Regulatory Science)とは、科学的知見と、規制等の行政施策・措置との間を橋渡しする科学のこと。行政施策・措置の検討に利用できる科学的知見を得るための研究と科学的知見に基づいて施策・措置を決定する行政の両方が含まれる。

6次産業化

農林漁業者等が必要に応じて農林漁業者等以外の者の協力を得て主体的に行う、1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組

「和食;日本人の伝統的な食文化」

平成25(2013)年12月、「和食;日本人の伝統的な食文化」がユネスコの無形文化遺産に登録された。この「和食」は、「自然の尊重」という日本人の精神を体現した食に関する「社会的慣習」であり、<1>新鮮で多様な食材とその持ち味の尊重、<2>健康的な食生活を支える栄養バランス、<3>自然の美しさや季節の移ろいを表現した盛りつけ、<4>正月行事などの年中行事との関わりという特徴を持つ。日本人全体が担い手としてその保護・継承を推進することとしている。


(2)アルファベット順

A

ASEAN

東南アジア諸国連合(Association of South-East Asian Nations)。昭和42(1967)年、東南アジアにおける経済成長や社会・文化的発展の促進、政治・経済的安定の確保、その他諸問題に関する協力を目的として、タイのバンコクにおいて設立された。設立当初は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国が加盟、その後、ブルネイ(昭和59(1984)年加盟)、ベトナム(平成7(1995)年加盟)、ラオス、ミャンマー(平成9(1997)年加盟)、カンボジア(平成11(1999)年加盟)が加わり、10か国となっている。また、平成9(1997)年のアジア通貨危機を契機に、我が国、中国、韓国の3か国が加わり、東アジアで地域協力をする「ASEAN+3」の枠組みも進められている。

B

BSE(牛海綿状脳症)

BSEは、Bovine Spongiform Encephalopathyの略。BSE型の異常プリオンたんぱく質(BSEプリオン:細胞たんぱく質の一種である正常プリオンたんぱく質が異常化したもの)に汚染された肉骨粉等の飼料の摂取により経口感染すると考えられている牛の疾病。BSEプリオンが牛に感染すると比較的長期の潜伏期間の後、脳組織がスポンジ状になり、行動異常等の神経症状を呈し、死に至る。

E

EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)

EPAは、Economic Partnership Agreement、FTAは、Free Trade Agreementの略。物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的として特定国・地域の間で締結される協定をFTAという。FTAの内容に加え、投資ルールや知的財産の保護等も盛り込み、より幅広い経済関係の強化を目指す協定をEPAという。「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)等においては、最恵国待遇の例外として、一定の要件((1)「実質上のすべての貿易」について「関税その他の制限的通商規則を廃止」すること、(2)廃止は、妥当な期間内(原則10年以内)に行うこと、(3)域外国に対して関税その他の通商障壁を高めないこと等)の下、特定の国々の間でのみ貿易の自由化を行うことも認められている(「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)第24条他)。

G

GLOBALG.A.P.

農産物生産における安全管理を向上させることにより、円滑な農産物取引環境の構築を図るとともに、農産物事故の低減をもたらすことを目的に、欧州の流通小売の大手企業が独自で策定していた食品安全規格を標準化するため、民間団体である欧州小売業組合(EUREP)が平成12(2000)年にEUREPG.A.P.を設立。その後、平成19(2007)年にGLOBALG.A.P.に改称

H

HACCP(危害要因分析・重要管理点)

HACCPは、Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。原料受入れから最終製品までの各工程で、微生物による汚染、金属の混入等の危害の要因を予測(危害要因分析:Hazard Analysis)した上で、危害の防止につながる特に重要な工程(重要管理点:Critical Control Point、例えば加熱・殺菌、金属探知機による異物の検出等の工程)を継続的に監視・記録する工程管理のシステム

N

NPO(非営利団体)/NPO法人(特定非営利活動法人)

NPO は、Non Profit Organizationの略で、様々な社会貢献活動を行い、団体構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称である。様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力等)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されている。NPOのうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得したものを特定非営利活動法人といい、銀行口座の開設や事務所の賃借等を団体の名で行うことができる。

W

WCS用稲(稲発酵粗飼料用稲)

実と茎葉を一体的に収穫し、乳酸菌発酵させ、飼料(ホールクロップ・サイレージ(WCS))として家畜に給与する目的で栽培する稲。水田の有効活用と飼料自給率の向上に資する飼料作物として、作付面積が拡大している。

WTO(世界貿易機関)

WTO はWorld Trade Organizationの略。ウルグアイ・ラウンド合意を受け、「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)の枠組みを発展させるものとして、平成7(1995)年1月に発足した国際機関。本部はスイスのジュネーブにあり、貿易障壁の除去による自由貿易推進を目的とし、多角的貿易交渉の場を提供するとともに、国際貿易紛争を処理する。



3.農業・森林・水産業の多面的機能

(1)農業

雨水の保水・貯留に
よる洪水防止機能
畦畔に囲まれている水田や、耕された畑の土壌に雨水を一時的に貯留することで洪水を防止・軽減する機能
土砂崩壊防止機能 傾斜地農地において、農業の生産活動を通じて農地の崩壊を初期段階で発見し補修することにより、斜面の崩壊を未然に防ぐ機能。また、田畑を耕作することで、雨水を地下にゆっくりと浸透させ、地下水位が急上昇することを抑え、地すべりを防止する機能
土壌侵食防止機能 水田に水が張られたり、田畑の作物の葉や茎により雨水や風による土壌の侵食を防ぐ機能
水源涵養(かんよう)機能 水田で利用される農業用水や雨水が地下に浸透し、時間をかけて河川に還元されるとともに、より深く地下に浸透した水が流域の地下水を涵養(かんよう)する機能
水質浄化機能 水田や畑の水中や土中の微生物が水中の有機物を分解し、作物が窒素を吸収するほか、微生物の働きにより窒素分を取り除き、水質を浄化する機能
有機性廃棄物分解機能 水田や畑の土の中で、バクテリア等の微生物が家畜排せつ物や生ごみ等から作った堆肥をさらに分解し、再び農作物が養分として吸収する機能
気候緩和機能 農地で栽培される作物の蒸発散によって熱を吸収し気温を下げることや水田の水面からの蒸発により気温が低下する機能
生物多様性保全機能 水田・畑等が適切かつ持続的に管理されることによって、植物や昆虫、動物等の豊かな生態系をもつ二次的な自然が形成・維持され、生物の多様性が確保される機能
良好な景観の形成機能 農業の営みを通じ、農地と農家の家屋、その周辺の水辺や里山等が一体となった良好な農村の景観を形成する機能
文化の伝承機能 日本の年中行事や祭事の多くは、豊作を祈る祭事等に由来しており、このような行事や地域独自の祭り等の文化を、農業活動を通じて伝承する機能

(2)森林

生物多様性保全機能 多くの野生動植物が生息・生育するなど、遺伝子や生物種、生態系の多様性を保全する機能
地球環境保全機能 温暖化の原因である二酸化炭素の吸収や蒸発散作用により、地球規模で自然環境を調節する機能
土砂災害防止機能
/土壌保全機能
森林の下層植生や落枝落葉が地表の侵食を抑制するとともに、森林の樹木が根を張りめぐらすことによって土砂の崩壊を防止する機能
水源涵養(かんよう)機能 森林の土壌が雨水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能
快適環境形成機能 蒸発散作用等による気候緩和や、防風や防音、樹木の樹冠による塵埃(じんあい)の吸着やヒートアイランド現象の緩和等により、快適な環境を形成する機能
保健・レクリエーション機能 フィトンチッドに代表される樹木からの揮発性物質により直接的な健康増進効果や、行楽やスポーツの場を提供する機能
文化機能 森林景観が、伝統文化伝承の基盤として日本人の自然観の形成に大きくかかわるとともに、森林環境教育や体験学習の場を提供する機能
物質生産機能 木材のほか、各種の抽出成分、きのこ等を生産する機能

(3)水産業

漁獲によるチッソ・リン循環の補完機能 適度な漁獲によって、食物連鎖によって海の生物に取り込まれたチッソ、リンを陸上へと回収し、チッソ・リンの循環を補完する機能
海域環境の保全機能 カキやアサリ等の二枚貝類が、海水をろ過し、プランクトンや有機懸濁物を餌とすることで海水を浄化するなど、海域環境を保全する機能
水質浄化機能 干潟、藻場及びそこに生育・生息する動植物が、水中の有機物を分解し、栄養塩類や炭酸ガスを吸収し、酸素を供給するなど海水を浄化する機能
生態系保全機能 適切な水産業の営みにより多くの水生生物に生息・生育の場を提供する干潟や藻場等の生態系が保全される機能
伝統漁法等の伝統的文化を継承する機能 漁村の人々の営みを通じて、伝統漁法等の伝統的文化を継承する機能
海難救助機能 沈没・転覆・座礁・漂流・衝突・火災等船が航海中に起こる海難事故の発生時に、漁業者が行う救助活動
災害救援機能 震災やタンカー事故等災害時の、漁業者が行う物資輸送や流出油の回収等の救援機能
海域環境モニタリング機能 赤潮・青潮やクラゲの大量発生等の漁業者による早期発見等、海域環境の異変の監視機能
国境監視機能 貴重な水産資源の密漁監視活動を通じて、密輸や密入国の防止等国益を守る機能
交流等の場を提供する機能 海洋性レクリエーション等のリフレッシュの場、自然の大切さを学べる交流の場を提供する機能


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