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農林水産省

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価格・流通の安定に関する法律の概要

法令名 措置の概要

国民生活安定緊急措置法

(昭和48年)

物価の高騰時に、生活関連物資等の価格及び需給の調整に関し、政令で指定した物資について、以下の措置を規定 

  • 生産を促進すべき食料等の物資の指定 
  • 標準価格等の設定 
  • 生産・輸入・売渡等に関する指示 
  • 割当て・配給等 

生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律(買占め等防止法)

(昭和48年)

生活関連物資等の買占め又は売惜しみに関し、政令で指定した物資について、以下の措置を規定

  • 特定の生活関連物資等を指定 
  • 買占め又は売惜しみの事実が認められる場合には、当該物資の売渡しの指示及び売渡し命令

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(食糧法)

(平成6年)

米穀の供給不足に対処するため、以下の措置を規定

  • 米穀の出荷又は販売事業者に対する命令 
  • 米穀の生産者に対する売渡しの指示・命令 
  • 米穀の割当て・配給等 

物価統制令

(昭和21年) 

価格の高騰に対処するため、以下の措置を規定

  • 統制額の指定 
  • 価格等の額の表示命令 
  • 価格等の額の届出命令 

注:物価統制令に基づく統制額の指定は、終戦直後に最高時で約1万件に及んだが、昭和47年に米穀が除かれた時点で農産物は全て対象外とされた。
      平成13年の改正により、現在は公衆浴場入浴料金のみが規制の対象とされている。

お問い合わせ先

大臣官房政策課食料安全保障室  代表:03-3502-8111(内線3804)