不測時における取り組み

不測の要因により、我が国の食料需給がひっ迫するおそれがある場合には、当面の食料供給の確保のための備蓄の活用や輸入の確保、価格・流通の安定のための規制などを実施します。

事態が深刻化し、備蓄の活用や輸入の確保などによっては、十分な供給を確保できないおそれがある場合には、これらの取組に加え、国内農業生産の増大などにより対応する必要があります。

この場合、事態のレベルに応じて、供給が減少する品目の緊急増産を行ったり、さらに深刻な場合には、花などの食用ではない作物や野菜などのカロリーの低い作物から、いも類などのカロリーの高い作物への生産転換などを実施することが必要となります。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。