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農林水産省

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よくあるご質問

【公表期日】

【食料需給表】

【食料自給率の計算方法】

【諸外国の食料自給率】

【都道府県別食料自給率関係】

公表期日

Q1.食料自給率の公表予定日は。食料自給率の最新値は?

食料自給率については、例年、その年の1年前の値を8月頃に公表しています。現在は、平成29年8月に公表した平成28年度概算値(カロリーベース:38%、生産額ベース:68%)が最新値となっています。

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Q2.最新値は「概算値」となっていますが、いつ確定値になるのでしょうか。

速報性を期す観点から、例年8月に公表している食料自給率の最新値は概算値となっています。次の年の概算値を公表する時点で、それまで概算値として公表していたデータについて、一部の計算上の推計値を更新し、確定値として公表しています。
(例:平成27年度概算値は平成28年8月に公表。その後、平成28年度概算値が公表される平成29年8月に平成27年度確定値に更新。)

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食料需給表

Q1.品目別の1人当たり年間消費量が知りたいです。

食料需給表に掲載されている1人・1年当たり供給純食料(「1人当たり供給」内の「1年当たり数量」の欄)が1人当たり年間消費量に該当します。これは、野菜のしんや魚の頭部、内臓などの通常食しない部分を除いた量です。なお、純食料には店頭での売れ残りや家庭での賞味期限切れによる廃棄などが含まれるため、「摂取量」とは異なる概念である点に留意願います。

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Q2.「国内消費仕向量」とはどのような量ですか。

「国内消費仕向量」とは、1年間に国内で消費に回された食料の量(国内市場に出回った食料の量)を表す量で、国内生産+輸入-輸出±在庫増減で計算されます。国内消費仕向量は、品目別自給率を計算する際の分母となる量です。

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Q3.「粗食料」と「純食料」の違いは何ですか。

「粗食料」とは、1年間に国内で消費に回された食料のうち、食用向けの量を表します。一方、「純食料」は、「粗食料」を人間の消費に直接利用可能な形態に換算した量で、野菜のしんや魚の頭部、内臓などの通常食しない部分を除いた量を表します。

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Q4.食料需給表(食料自給率)はいつから公表しているのでしょうか。

我が国の食料需給表については、明治時代から調査・公表されてきました。食料自給率については、昭和41年度から調査・公表されてきました。現在の食料需給表(食料自給率)では昭和35年度以降のデータを公表しています。なお、昭和35年度以前の食料需給表については、農林大臣官房調査課編「食料需要に関する基礎統計」(昭和51年)に一部掲載されています。

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Q5.食料需給表はどのような統計に基づき作成しているのでしょうか。

食料需給表は、国内生産量ならば農林水産省「作物統計」等、輸出入量ならば財務省「貿易統計」等のデータを集計して作成しています。

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食料自給率の計算方法

Q1.食料自給率の計算方法は、国際基準ではどのようになっているのでしょうか。

FAO(国連食糧農業機関)が“Food Balance Sheets A Handbook”において示す計算方法が国際的に一般的な計算方法となっており、我が国もこの計算方法に準拠して計算を行っています。

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Q2.食料自給率にはどのような種類がありますか。

大きく分けて、品目別自給率と総合食料自給率の2種類があります。品目別自給率は、例えば「小麦の自給率」など、特定の品目の自給率を示す指標で、最も計算しやすい重量ベースで計算します。一方、総合食料自給率は、食料全体の総合的な自給率を示す指標であり、品目別自給率を基にして、カロリーや生産額という共通の「ものさし」を使い、単位を揃えて計算します。この「ものさし」の違いにより、カロリーベースと生産額ベースの2種類の総合食料自給率があります。

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Q3.カロリーベース食料自給率について、供給ベースの熱量ではなく、厚生労働省が公表している摂取ベースの熱量で計算できないのでしょうか。

カロリーベース食料自給率の計算には、分子である国産熱量が必要となりますが、摂取ベースの熱量は国産と輸入の区分がされていないため国産熱量を計算することができません。また、FAO(国連食糧農業機関)が“Food Balance Sheets A Handbook”において示す計算方式も供給ベースとなっています。なお、供給ベースと摂取ベースの差は食料廃棄等の違いですが、国産と輸入食料とでは廃棄率に差異はないと考えられるため、結果的には、供給ベースでも摂取ベースでもカロリーベース食料自給率は変わらないと考えられます。

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Q4.飼料自給率をカロリーベース食料自給率の計算に入れている理由は何ですか。

飼料の多くを輸入に依存している畜産物については、飼料が欠けては生産が成り立たないことから、飼料自給率を乗じて計算しています。

(計算例)牛肉(平成28年度概算値)
牛肉の国産熱量=1人・1日当たり純食料×単位カロリー×品目別自給率×飼料自給率
=16.4g/1人1日×286.1kcal/100g×38%×29%(肉用牛)
=5.1 kcal

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Q5.輸出が増えると、食料自給率は上がるのでしょうか。

FAO(国連食糧農業機関)が示す食料自給率の計算式上、輸出は分子である国内生産に含まれ、分母である消費には含まれないため、輸出が増えれば食料自給率は上がることになります。実際、輸出が多い国の食料自給率は100%を超えることがあります。(例:カナダ264%、オーストラリア223%(2013年、カロリーベース))

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Q6.重量ベースの総合食料自給率は計算していないのですか。

米や野菜、肉など、密度が異なる品目の重さを単純に合計しても、意味のある数字が得られないと考えられることから、計算は行っていません。ただし、個別の品目、あるいは穀物や野菜といった類似の品目群ごとであれば、同じような性質のものとして重さを合計することができると考えられるので、品目別自給率や穀物自給率については重量ベースで計算をしています。

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諸外国の食料自給率

Q1.諸外国の食料自給率の最新値は?

諸外国の食料自給率は、FAO(国連食糧農業機関)の"Food Balance Sheets"等を基に農水省で試算しており、2013年のデータが最新値となります。ただし、スイス、ノルウェー、韓国、台湾については、各国・地域で独自にカロリーベース食料自給率を計算しているため、各国・地域が公表している最新値を掲載しています。

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Q2.諸外国の食料自給率について、先進国だけ試算しているのはなぜでしょうか。

諸外国の食料自給率は、FAO(国連食糧農業機関)の"Food Balance Sheets"等を基に農水省で試算していますが、公表している国・地域以外の国については、試算に必要となる飼料のデータが無いため、試算していません。先進国のみを意図的に抽出して試算しているわけではありません。

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Q3.諸外国の生産額ベース食料自給率が知りたいです。

試算に必要なデータが不足しているため、基本的には試算を行っていません。ただし、食料・農業・農村政策審議会企画部会(平成26年3月26日)に提出した資料において、2009年の主要国における生産額ベース食料自給率を試算した結果を掲載しています。これは、試算に必要なデータのうち、不足している値を一定の前提を置いて推計し、試算したものです。

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Q4.食料自給率を計算している国は日本だけなのではないでしょうか。

我が国だけでなく、イギリス、スイス、ノルウェー、韓国、台湾が食料自給率を公表している他、FAO(国連食糧農業機関)が2009年の世界各国のカロリーベース食料自給率を公表しています。

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Q5.食料自給率の世界標準は生産額ベースであり、カロリーベースで計算しているのは日本だけなのではないでしょうか。

食料自給率の計算方法の国際基準であるFAO(国連食糧農業機関)“Food Balance Sheets A Handbook”において、カロリーベースと生産額ベースの計算方法が両方示唆されています。実際、カロリーベースを公表している国、生産額ベースを公表している国、両者を公表している国など、国により公表している食料自給率の種類は異なります。なお、スイス、ノルウェー、韓国、台湾がカロリーベース食料自給率を公表している他、FAOが2009年の世界各国のカロリーベース食料自給率を公表しています。

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都道府県別食料自給率関係

Q.平成10年度以前の都道府県別食料自給率は無いのでしょうか。

都道府県別自給率については、食料・農業・農村基本法(平成11年度)、基本計画(平成12年度)の制定・策定をきっかけとして、各都道府県における食料自給率向上の取組に資することを目的として、平成12年度に平成10年度の値を計算・公表して以来、毎年計算・公表を行っています。したがって、平成10年度以前のデータはありません。

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お問い合わせ先

大臣官房政策課食料安全保障室

代表:03-3502-8111(内線3802)