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農林水産省

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日本の食料自給力

食料自給力とは、「我が国農林水産業が有する食料の潜在生産能力」を表すものです。

食料安全保障に関する国民的な議論を深めていくために、平成27年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、初めて食料自給力の指標化を行いました。

1.将来の食料供給に対する国民の意識

国際的な食料需給に不安定要素が存在する中、多くの国民が国内生産による食料供給能力の低下を危惧しています。

【図1】世論調査

食料の供給に関する特別世論調査

 

2.食料自給力指標とは

食料自給力指標とは、国内の農地等をフル活用した場合、国内生産のみでどれだけの食料を生産することが可能か(食料の潜在生産能力)を試算した指標です。

食料自給力指標については、現在の食生活とのかい離度合い等を考慮し、以下の4パターンを示すこととされています。

パターンA:栄養バランスを一定程度考慮して、主要穀物(米、小麦、大豆)を中心に熱量効率を最大化して作付けする場合

パターンB:主要穀物(米、小麦、大豆)を中心に熱量効率を最大化して作付けする場合

パターンC:栄養バランスを一定程度考慮して、いも類を中心に熱量効率を最大化して作付けする場合

パターンD:いも類を中心に熱量効率を最大化して作付けする場合

 

【図2】食料自給力の考え方 

食料自給力の考え方

 

【よくあるご質問】 

Q.食料自給力指標は、輸入が途絶した場合など、いざという時にどれだけの食料を生産できるかという能力を見る指標なのですか?

A.違います。食料自給力指標は、我が国農林水産業が持つ「底力」を見るための指標です。計算上、作付転換に要する期間を考慮しない等の大胆な前提を置いているため、いざという時を考えたものではありません。

Q.では、実際に不測の事態が起こったらどうするのですか?

A.実際の不測の事態に対しては、「緊急事態食料安全保障指針」というマニュアルに従い、具体的な対応を行うこととしています。

 

3.食料自給力指標の姿(平成28年度) 

現在(平成28年度)の食料自給力指標を見ると、現実の食生活とは大きく異なるいも類中心型(パターンC・D)では、推定エネルギー必要量等に達するものの、より現実に近い米・小麦・大豆中心型(パターンA・B)では、これらを大幅に下回る結果となっています。

【図3】食料自給力指標(平成28年度)

 食料自給力指標(平成28年度)

4.食料自給力指標の推移   

食料自給率が平成9年度以降20年間40%前後(横ばい)で推移している中、食料自給力(我が国の食料の潜在生産能力)は近年低下傾向にあり、将来の食料供給能力の低下が危惧される状況にあります。

【図4】食料自給力指標の推移(平成元年度~平成28年度)

 食料自給力指標の推移(平成元年~平成28年度)

5.食料自給力の維持向上に向けて   

国民の皆様に対し、こうした我が国の食料の潜在生産能力の実情を知っていただき、食料安全保障に関する議論を深めていただきたいと考えております。その上で、それぞれの立場で食料自給力の維持向上に向けた取り組みを行っていただくよう、国から働きかけることにより、食料の安定供給の確保に向けた取組を促すこととしています。

【図5】国が行う働きかけ

食料自給力国が行う働きかけ

 

参考

食料自給力指標の各パターンにおける食事メニュー例(PDF:699KB)

食料自給力指標の手引き(PDF : 437KB)

 

お問い合わせ先

大臣官房政策課食料安全保障室

代表:03-3502-8111(内線3807)

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