組織案内・組織図

関東農政局	所在地：埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館地図 TEL:048-600-0600（代） FAX:048-600-0603 組織図（PDF：57KB）
企画調整室	関東農政局が行う諸施策に関する企画・立案・総合調整、食料・農業・農村基本計画の推進、地域農業推進のための企画・連絡調整、農業情勢のとりまとめ、広報の企画、行政相談などの業務を行っています。 TEL:048-740-0017 FAX:048-600-0602
総務部	情報の公開、個人情報の保護、公文書の管理、事務の改善、事務・事業の監査、職員の人事・給与・厚生、一般会計・特別会計の経理、国有財産の管理、農林水産政策全般にわたる情報の受発信、IT化の推進、農業協同組合に対する検査などを行っています。
消費・安全部	食の安全と消費者の信頼の確保、消費者相談、食育の推進、肥料、飼料、農薬など生産資材の適正管理・使用や牛肉のトレーサビリティに関する調査・監視及び改善指導、農水産物の残留有害物質の調査、食品表示・規格の調査・監視・是正などを行っています。
消費・安全部地域課（埼玉県内3カ所）	埼玉県内の各区域における一般消費者の利益の保護、飲食料品の品質表示の適正化、食品の安全性確保、主要食糧の生産・集荷・消費・需給の調整、資源の再生利用に関することなどの業務を行っています。
食糧部	主要食糧行政の総合調整、食料安定供給特別会計のうち食糧管理勘定及び業務勘定が保有する財産の管理・処分、米政策改革・米穀の生産調整の推進及び支援、国内産及び外国産米穀の買入れ、保管及び販売、農産物検査法に定める登録検査機関の指導・監督などを行っています。
生産経営流通部	農畜産物の生産や安定供給のための対策・支援、農業の担い手の確保のための支援や品目横断的経営安定対策の推進、農業者の生活に関する知識の普及、新規就農者や経営を改善したい人への支援、農業構造の改善及び農地の権利・利用の調整、農業協同組合その他の農業者の共同組織の指導、卸売市場の整備などを行っています。
農村計画部	農業振興地域制度に関する相談窓口、農地転用許可、都市農村交流の推進、農山村地域の活性化・支援、農業・農村整備事業の調査・計画、農業水利の調整、土地改良区の検査・支援などを行っています。
整備部	農業・農村整備事業の工事設計、設計審査、技術上の指導監督、補助事業に関する事業採択・指導・助成・予算の調整、国営事業の用に供する土地・工作物等の権利買収、補償に関することなどを行っています。
統計部	農林水産行政に必要な農林水産業及び農林漁家に関する統計調査の実施ととりまとめ、その結果についての報告書・分析書の作成などを行っています。
統計・情報センター（埼玉県内3か所）	埼玉県内の各区域における農林水産業者の経済実態及び農作物の生産実態を把握するための各種統計調査や情報の受発信などの業務を行っています。
地方農政事務所（埼玉県を除く9都県）	食料・農業・農村基本計画に基づく施策を、地域の実情にあわせて推進するとともに、食品の安全と消費者の利益の保護のための監視や指導、米麦等の需給調整や備蓄運営などの食料安定供給、政策ニーズに対応した多種多様な農林水産統計調査、政策に関する情報の提供などの業務を行っています。また、各農政事務所に「地域課」及び「統計・情報センター」を設置して、地域に密着した農政の推進や各種統計調査・情報の受発信などを行っています。
国営事業所・事務所（管内10か所）	農業用のダムや用排水路の整備、機能回復、災害の未然防止等により農業生産の維持、農業経営の安定を図るため、国が行う工事の設計・積算、現場での監督、工事に伴う用地の取得や補償などの業務を行っています。また、技術基準の作成、指導・助言及び技術情報の提供などを行っている土地改良技術事務所と、国が行う事業に関しての調査、計画及び管理などを行っている土地改良調査管理事務所があります。

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総務部総務課
ダイヤルイン：048-740-0006
FAX：048-600-0603

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