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関東農政局

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更新日:平成29年7月7日

農業を始めませんか?

24年度から、新たな施策で就農を総合的にサポートします。〔農林水産省のページへ〕

お知らせ 

「職業としての農業を考えるためのセミナー」を実施しています

関東農政局では、学生の皆様の職業の選択肢の一つに「農業」が加わるよう、「職業としての農業」を広く知っていただくための広報活動として農業者による講演や就農支援策に関する説明等を内容とする「職業としての農業を考えるためのセミナー」を実施しています。セミナー開催のご要望がございましたら下記連絡先までお問い合わせ下さい。


  日本大学(平成29年11月14日)     プレスリリース    概要    

  埼玉工業大学(平成29年11月20日)  プレスリリース    概要 

農業をやりたいので相談にのって欲しい  

各都県に設置されている新規就農相談センターは、農業会議及び青年農業者等育成センタ-(農業公社等)から構成されています。

どちらの機関でも新規就農に必要な情報の提供や各種相談を行っており、農業技術等の習得に関する情報提供・相談を始め、青年等就農資金の貸付など、就農前相談から就農後の経営安定に至るまでの一貫した支援活動を行っています。

また、各都県にある普及指導センターにおいても、就農に向けた技術・経営・資金等に関する情報・相談、就農後の技術・経営指導等を行っています。

各都県新規就農相談センター(農業会議・農業公社等)

(一社)茨城県農業会議

〒310-0852 水戸市笠原町978-26 県市町村会館内

TEL:029-301-1236

(公社)茨城県農林振興公社

〒311-4203水戸市上国井町3118-1

TEL:029-239-7131

(一社)栃木県農業会議

〒320-0047宇都宮市一の沢2-2-13とちぎアグリプラザ2階

TEL:028-648-7270

(公財)栃木県農業振興公社

〒320-0047宇都宮市一の沢2-2-13とちぎアグリプラザ内

TEL:028-648-9515

(一社)群馬県農業会議

〒371-0854前橋市大渡町1-10-7県公社総合ビル5階

TEL:027-280-6171

(公財)群馬県農業公社

〒371-0852前橋市総社町総社2326-2

TEL:027-251-1220

(一社)埼玉県農業会議

〒330-0063さいたま市浦和区高砂3-12-9 県農林会館内

TEL:048-829-3481

(公社)埼玉県農林公社

〒361-0013行田市真名板1975-1

TEL:048-558-3555

(一社)千葉県農業会議

〒260-0855千葉市中央区市場町1-1県庁南庁舎9階

TEL:043-222-1703

(公社)千葉県園芸協会

〒260-0855千葉市中央区市場町1-1県庁南庁舎9階

TEL:043-223-3008

(一社)東京都農業会議

〒190-0023立川市柴崎町3-5-24JA東京第2ビル2階

TEL:042-525-0780

 (公財)東京都農林水産振興財団

〒190-0013立川市富士見町3-8-1

TEL:042-528-1357

(一社)神奈川県農業会議

〒231-0021横浜市中区日本大通り5-2アーバンネット横浜ビル2階

TEL:045-201-0895

神奈川県(環境農政局農政部)農業技術センターかながわ農業アカデミー就農企業参入課就農支援班

〒243-0410海老名市杉久保北5-1-1

TEL:046-238-5274

(一社)山梨県農業会議

〒400-0034甲府市宝1-21-20 NOSAI会館内

TEL:055-228-6811

山梨県就農支援センター((公財)山梨県農業振興公社)

 〒400-0034甲府市宝1-21-20NOSAI会館内

TEL:055-223-5747

(一社)長野県農業会議

〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2 県庁東庁舎3階

TEL:026-234-6871

(公社)長野県農業担い手育成基金

〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2県庁東庁舎3階

TEL:026-231-6222

(一社)静岡県農業会議

〒420-0853静岡市葵区追手町9-18静岡中央ビル7階

TEL:054-255-7934

(公社)静岡県農業振興公社

〒420-0853静岡市葵区追手町9-18静岡中央ビル7階 TEL:054-250-8991  

各都県普及指導センター 

茨城県(農業改良普及センター) 栃木県(農業振興事務所) 群馬県(農業事務所) 埼玉県(農林振興センター) 千葉県(農業事務所)
東京都(農業改良普及センター) 神奈川県(農業技術センター) 山梨県(農務事務所) 長野県(農業改良普及センター) 静岡県(農林事務所)

  

農地を取得したい 

農地を買ったり借りたりする場合には、市町村の農業委員会に相談し、「農地法」等の許可が必要になります。

また、実際の農地の取引はなかなか難しいもので、そのため、円滑な農地取得を支援するものとして「農地中間管理機構(農地集積バンク)」があります。

この事業を通じて農地を取得する場合は、就農を予定する市町村の農業委員会、または都道府県農業公社、市町村農業公社にご相談ください。

農業の技術・経営方法等の習得をしたい  

県立農業大学校

民間農業大学校等

就農するために支援をして欲しい 

自治体等による新規就農者支援情報

農業を始めたい人や、就農後に経営を安定・発展させたい人のために、各地域で様々な機関がサポートしています。

また、自治体によっては、独自の支援策が設けられているところもあり、農林水産省ホームページ全国新規就農相談センターに情報が掲載されています。

 農業次世代人材投資事業(旧:青年就農給付金事業)

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金(準備型(2年以内))及び就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型(5年以内))を交付します。
青年就農給付金事業は、平成24年度から平成28年度まで実施。平成29年度から農業次世代人材投資事業としてスタートしました。

        ○ 平成25年度実績 関東版(PDF:86KB) 全国版(PDF:149KB)

        ○ 平成26年度実績 関東版(PDF:77KB) 全国版(PDF:142KB)

        ○ 平成27年度実績 関東版 NEWアイコン (PDF : 80KB  )   全国版(PDF:145KB)

  • 青年就農給付金に関するアンケート調査結果概要 

        ○ 平成26年度調査    全国版(PDF:239KB)

        ○ 平成27年度調査    全国版(PDF:199KB)

        ○ 平成28年度調査    全国版(PDF:341KB)

農業制度資金

制度資金とは、法律や条令に基づいて、その政策目的を遂行するために、国や地方公共団体が財政から資金を融通したり、民間金融機関の融資に対して利子の補給を行うことにより、有利な条件で融資を行う制度です。

認定新規就農者向けの青年等就農資金のほか、スーパーL資金等の各種制度資金があります。

農業制度資金の借り入れについては、取扱融資機関(農協及び日本政策金融公庫等)及び各都県窓口へご相談ください。詳しくはこちら(関東農政局ホームページへ)

青年等就農資金

新たに農業経営を営もうとする青年等に対し、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で貸し付けるものです。

農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村から市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者(個人・法人)が対象です。詳しくはこちら(日本政策金融公庫) 

リンク 

  • 全国新規就農相談センター (全国農業会議所内に設置された新規就農に関する相談窓口です。就農相談会やインターネットを通じて、農地、資金、技術習得等の就農に関する情報のほか、求人情報を提供している総合的な相談窓口です。)
  • 日本農業技術検定(全国農業会議所において平成19年度から実施している技術検定です。)

お問合せ先

経営・事業支援部経営支援課
担当者:就農促進
代表:048-600-0600(内線3834)
ダイヤルイン:048-740-0394
FAX:048-740-0081

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