農地利用集積対策

農業経営規模の見直しを考えている方に国の補助事業等を紹介しております。

農地利用集積事業（平成22年度事業）について

1．農地利用集積円滑化団体（市町村、市町村公社、農業協同組合等）が行う調整活動を支援
     します。
    具体的には、
（1）農地利用集積円滑化事業（農地所有者代理事業、農地売買等事業）により利用権設定
      された農地の面積に応じて交付金（2万円/10a）を交付します。交付金は、農地利用集積
      円滑化団体の調整活動に利用することができます。
（2）農地利用集積円滑化団体が農地の利用調整を行う専門家を設置する場合は、その設置
      費を助成します。

2．農地の受け手が引き受けた農地を耕作するために必要な小規模基盤整備（石礫除去、
    畦畔除去等）、特定農業法人の農業資材購入の経費等を助成します。

3．都道府県及び市町村が行う農地利用集積円滑化事業の推進に要する経費を助成

• 農地利用集積事業の概要（PDF：587KB）
• 農地利用集積事業実施要領
  （平成22年3月25日付け21経営第6901号農林水産事務次官依命通知）（PDF：19KB）
• 農地利用集積事業実施要領の運用について
  （平成22年3月25日付け21経営第6902号農林水産省経営局長通知） （PDF：20KB）
• 様式第1号：推進員活動報告書（ワード：40KB）
• 様式第2－1号：農地利用集積事業計画承認申請書（農地利用調整活動支援事業、農地引受支援事業）（ワード：160KB）
• 様式第2－2号：農地利用集積事業計画承認申請書（市町村活動推進事業）（ワード：29KB）
• 様式第3号：農地利用集積事業実施状況報告書（ワード：271KB）
• 様式第4号：農地利用集積事業計画承認申請書（都道府県事業）（ワード：26KB）

農地保有合理化事業について 

• 農地保有合理化事業については「担い手育成・確保プロジェクト」のページに移動しました。（ここをクリック）