バイオマス関連の主な支援事業

バイオマス関係予算・施策等

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バイオマス関連実施要綱・要領及び交付要綱

農林水産予算の概要

バイオマス地域利活用交付金

【趣旨】（バイオマス地域利活用交付金実施要綱抜粋）

バイオマスの利活用については、「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成18年3月31日閣議決定。以下「総合戦略」という。）等に基づき、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、農山漁村の活性化、戦略的産業の育成の観点から、その有効利用について、各般の対策が講じられているところであり、農山漁村の6次産業化に資する取組として期待されている。一方、バイオマスの利活用は、地域が自主的に取り組むための目標を掲げて、地域の実状に即したシステムを構築することが重要であり、地域の特性や利用方法に応じ、多様な展開が期待されるところである。このような背景を踏まえ、地域で発生・排出されるバイオマス資源を、その地域でエネルギー、工業原料、材料、製品へ変換し、可能な限り循環利用する総合的利活用システムを構築するため、バイオマスタウン構想の策定、バイオマスの変換・利用施設等の一体的な整備等、バイオマスタウンの実現に向けた地域の創意工夫を凝らした主体的な取組を支援する。また、総合戦略において示された国産のバイオマス由来輸送用燃料（以下「バイオ燃料」という。）の利用促進を図るため、具体的な道筋を示す必要があるが、我が国においては小規模な実証試験の段階にとどまっており、実用化に向けたモデルを示すことが第一の課題となっている。このため、農村の地域資源等を活用して、国民生活の向上と農山漁村の振興を図るとともに、我が国における国産バイオ燃料の実用化の可能性を示すことを目的とし、輸送用の石油燃料に代替又は混合可能な燃料として導入が見込まれるバイオディーゼル燃料（主に食廃油、菜種油等の植物油等をメチルエステル化等の化学処理をして製造される燃料をいう。）を対象に、原料の調達から燃料の供給まで、地域の関係者が一体となった取組を支援するとともに、バイオディーゼル燃料を対象とした取組のうち、耕作放棄地を有効活用した菜種等油糧作物の栽培試験についても支援する。

経営・事業支援部事業戦略課
担当者：猪狩・飯高・新井
代表：048-600-0600（内線3886）
ダイヤルイン：048-740-0424
FAX：048-740-0081

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