平成16年度関東食料・農業・農村情勢報告の公表にあたって

（1）耕作放棄地面積の推移
（2）地目別耕作放棄地の状況
（3）農業地域類型別耕作放棄地の状況（平成12年）

（1）農業経営基盤強化促進法の措置による実績
（2）遊休農地解消関連対策事業による実績
（3）中山間地域等直接支払制度による実績
（4）構造改革特別区域制度による実績

（1）遊休農地の現状把握の取組（複数回答）
（2）遊休農地の発生している農地の状況（主なもの2つまで回答）
（3）遊休農地となる主な理由（主なもの2つまで回答）
（4）遊休農地の解消手段（2つまで回答）
（5）今後の遊休農地解消方策（2つまで回答）

事例1：市・JA・農業委員会の連携による意欲的な農地保全活動
（埼玉県川越市）
事例2：遊休農地の増加に対策が追いつかない現実（山梨県大月市）
事例3："農商連携"の地産地消マーケティングで遊休農地解消の取組
を市が展開（長野県長野市）
事例4：都市農地の保全に早くから先進的な取組を実践
（神奈川県横浜市）
事例5：養蚕・こんにゃくの衰退後、土地基盤整備・露地野菜により
地域農業を再生中（群馬県赤城村）
事例6：有望な土地利用型作物・担い手の不在により冬作作付けが減る
現実（茨城県水戸市）
事例7：遊休農地を活用した地産地消や「田んぼの学校」による食育を
模索（千葉県東金市）
事例8：手をかければ"実り"に変わる。農業委員会、援農ボランティ
アにより意欲的な農地保全活動を実施（神奈川県泰野市）

（1）農業本来の活用の観点から
（2）新たなニーズ、多面的機能に着目した観点から
（3）植林等による農外利用の観点から

（1）取組体制の構築
（2）地権者への働きかけ
（3）地域内の合意形成

1消費者への体系的な情報提供
2牛肉トレーサビリティ法施行に向けての取組
3GAP（適正農業規範）の普及に向けての取組
4「農の福祉力についての意見交換会」の開催
5美味しい米粉パン
6地域水田農業ビジョンの実現に向けた支援活動
7災害への取組・対応
8バイオマスシンポジウムの開催
9農村体験の愉しみ

（1）食の安全・安心をめぐる情勢
（2）消費者への情報提供、意見交換
（3）食育の推進
（4）リスク管理の推進
（5）食品表示の適正化

（1）食品産業の動向
（2）食品産業における環境対策の推進
（3）卸売市場の動向

（1）地産地消の取組
（2）国民各層との意見交換
（3）ITを活用した取組
（4）地域に根ざした情報の受発信業務

（1）地域ブランド化に向けた取組
（2）食品産業の需要にこたえる生産の取組
（3）新たな技術の開発・普及状況
（4）農林水産物の輸出の取組

（1）土地利用型作物
（2）園芸作物
（3）特産農産物
（4）畜産・飼料作物
（5）平成16年度の管内気象等の経過と農業生産への影響

（1）農地利用の現状と課題
（2）農山村地域の活性化に向けた取組
（3）都市農業の振興

（1）農業の自然循環機能の発揮の推進
（2）バイオマスの利活用の推進

（1）都市と農山漁村の共生・対流の推進
（2）新グリーン・ツーリズム総合推進対策の推進に向けた取組
（3）都市と農山漁村の共生・対流の取組事例
（4）市民農園等の開設状況
（5）豊かなむらづくり全国表彰事業の実施
（6）「地域再生推進のためのプログラム」の推進状況