平成18年度「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」
「水産白書」関東ブロック説明会主な質疑応答内容

品目横断的経営安定対策の目標を達成するため、また白書でもふれているコスト縮減達成のためには、JAの力が必要だと思うがいかがか。

ご指摘のとおり、JAの役割は重要と考えている。ただし、農協改革を進めている中で、逆に組合員の満足度が低下している現状があるので、一層取組を徹底すべきであり、農林水産省として改革の監視、指導を徹底していきたい。

今日の新聞で乳価が好調のため牛乳を増産するとの記事があったが、WTOルールに沿った輸入がされると、国産の牛乳は半分になり、米も中国産米が入ってくると聞く。農地・水・環境保全向上対策も反当たりの補助は微々たるものである。白書に書かれているお題目は良いが、農家の実感から離れており、説得力がない気がするのだが。

このような白書の説明会をブロックごとに開催し、政策への理解を図っている。確かに集落営農の設立等の取組については現場に「難しい」との意見もあることは承知している。しかし、農林水産省としては3つの政策改革を始めたばかりであり、秋を目途に行われている農地政策の再構築と併せ、改めて農業者・農業団体の方々に理解してもらうよう努力していきたい。
WTOに関しては、マルチの交渉において、スイス等とG10として連携しており、我が国の主張をできるだけ実現できるよう努力していく。また今後本格化する日豪EPAについても、重要品目が関税撤廃の例外となるよう粘り強く交渉していく考え。

企業に地産地消への協力を求めても、食料自給率への危機感がなく、コスト面でも難しいため協力してもらえない。国として食料自給率の危機感を伝える広報を何か考えているか。

今回の白書ブロック説明会も初めての取組であるが、食料自給率や食料の安定供給の問題に関心を高めてもらいたいと考えている。8月には昨年度の食料自給率が公表されるが、秋以降改めて国民に対して戦略的に広報を行っていくこととしている。先日17日には官邸で「第1回食料の未来を描く戦略会議」が開催されており、世界の食料需給や食料自給率等の問題について、国民に分かりやすく伝えていく内容について、1年かけて検討していく予定である。

農業経営への男女共同参画の意義から、認定農業者の夫婦が農業経営改善計画を共同申請しても、1計画としてしかカウントされない。女性農業経営者のやる気が認められるようなカウントの仕方を改善してもらいたい。

後日、回答したい。

「緑の雇用」事業での新規就業者確保の話があったが、林業就業者が全体として減少する中、林業労働力全体の確保・育成についての方策は。

今後、温暖化対策として追加的に毎年20万haの間伐が必要であることなど労働力の確保は重要な課題である。労働力の確保については、緑の雇用による新規就業者の確保のほか、現在は通年雇用されていない林業就業者がいることから、それらの者の就業日数の増加等により対応していくことが重要と考えている。

日本の森林資源の蓄積が増える中、安定供給により利用していく方向性は理解できるが、一方で伐採後に再造林されない事例もある。今後、40～50年・100年後の国産材利用や安定供給の見通しはどうか。

九州をはじめ、伐採後の未植栽地が見受けられている。その原因として、皆伐による収入で再造林コストが賄えず採算性が悪化している状況がある。
国産材利用の見通しについては、「基本計画」において、10年後の国産木材利用量を35％増としている。それ以上長期的な見通しについては数値化したものはない。
また、基本計画の中で、間伐の繰り返しによる複層林化や長伐期化の方向性を示しているが、これらの施業は裸地化を防ぎ公益的機能の上で重要であるとともに、再造林コストの負担を軽減しながら採算性を高めることにもつながると考えている。例えば、間伐により残った木の成長が促され、次回以降の間伐時の収入の向上につながったり、作業道を次回以降の間伐時に既存の設備として利用できるメリットがある。

図1-2-15「魚介類消費量のすう勢」での「国民1人当たり消費量」の34kg/人年と、図1-1-1「主要国の国民1人1年当たりの魚介類消費量と平均寿命の関係」の67kg/人年は、数字が矛盾しているのではないか。

前者は可食部分、後者は不可食部分も含んだ量である。

漁家の所得向上のために、対EU・アメリカ向けの輸出を図る必要があるが、国から各都道府県に通知した「輸出証明書のガイドライン」の内容が厳しく、基準を守られる漁港は全国で2例しかなく、抜本的な対策が必要と考える。どのような対策をとるか。

安全・安心な水産物供給のため、HACCP手法を導入した水産加工場の整備を推進しているところ。

水産白書では、魚の消費動向が中心で政策の説明が少ない。内陸県の埼玉県では、内水面漁業が行われている。内水面漁業の役割・振興方策はどうなっているか。「農林水産省」のパンフレットの水産の項(P.28～29)で内水面漁業について触れられていないのは残念である。

内水面は、従来のニジマスに加え、最近では三倍体マスの養殖が行われるなど、地域の産業と水産品の消費上、重要な場と考えている。水産白書の「17年以降の動向」では、給食でのマス使用、吉野の桜鮎のネット販売が好評との事例を紹介している。また、鮎の食害の原因となる川鵜(カワウ)の卵の除去をはじめとする施策を講じている。パンフレットについては、要望として承る。

水産物の輸出拡大に対応できる生産力はあるか。「国際競争力のある経営体」とは、どのような内容か。

我が国周辺水域の資源の半分以上が低い水準にあることから、資源管理を適切に行い、国内の生産力を高める必要があると考える。輸出の増えているサバについても、資源管理計画を立て、漁獲量や努力量を減らして資源管理を行っている。
「国際競争力のある経営体」については、沖合・遠洋漁業では、漁獲量より収益性の向上を重視する施策を行い、19年度は50億円の予算で漁船漁業構造改革対策を実施している。
具体的には、巻き網漁業のミニ船団化等、漁船の省エネ・省人化を図る漁船による操業に対する支援を進めている。また、家族経営の多い沿岸漁業では、収入の不安定性が経営改善を行うときの阻害要因となっている。そこで、現行の漁業共済制度を活用して収入減少時の補填を行う、新たな経営安定対策を20年度から実施することとしている。