第10回地域リーダー・有識者との意見交換会概要

平成19年2月26日（月曜日）13時30分～15時0分

さいたま新都心合同庁舎2号館5階共用大会議室501
（埼玉県さいたま市中央区新都心2-1）

（1）講師農事組合法人和郷園木内博一氏
（2）都県、市町村、報道関係者、関東農政局職員等

「生産者の自律による生産・販売と自然循環型農業の取組」

農事組合法人和郷園は、農産物の出荷組合（専門農協）である。
平成3年から任意団体として創業し、平成10年に法人化した。法人化してから9年目になる。
販売高は、平成17年度で15億円である。
会員は、正会員41名、準会員51名で90名程いる。地域は、千葉県の北東部である成田市から銚子市、利根川をはさんで一部茨城県の生産者もいる。取引先は、生協・スーパーマーケット・外食産業等約50社である。
野菜の販売品目は、約45種類、千葉県で生産されている野菜は、ほぼすべて生産している。

平成3年からはじまり、年を追う毎にいろんな事業に取り組んできている。その中でも、野菜残渣の処理、食品リサイクルは、平成11年から開始している。
平成15年には、加工事業に本格的に参入し、冷凍食品を作る事業をスタートさせた。
また、これらの事業について、一部閲覧の資料にもあるが、平成16年9月にユーレップギャップを取得している。これはヨーロッパの農業版ISOのような基準である、ヨーロッパの基準を日本の農業が合格するのかということを見るために実験的に取得した。
平成16年11月には、千葉県から農業奨励賞を受賞し、先程紹介があったように、平成17年3月に農林水産省から第10回全国環境保全型農業推進コンクールで優秀賞を受賞している。
また、平成17年度から、我々のコンセプト、キャッチフレーズに「メイドバイジャパニーズ」を掲げ、もっと、我々日本の生産物の技術の高さとか、我々には若いメンバーも多いのでそのメンバーのシェア拡大ということもあって、日本の農産物の栽培のシェアの拡大を目指し、タイでOTENTO社を設立してマンゴーとバナナの生産を行っている。
18年3月には、新たなパートナーとして健康食品メーカーであるファンケルと提携し出資しあって株式会社ケンズを立ち上げ、都内にアンテナショップ「店名OTENTO」を設置している。

農事組合法人和郷園と株式会社和郷の2つの組織がある。
農事組合法人和郷園は、生産法人5戸、個人経営87戸の生産農家の集合体であり、株式会社和郷は、和郷園の農産物を多角的に商品としたり、原料として事業を営んでいる。
株式会社和郷は、販売事業部、加工事業部、総務／業務部、海外事業部、環境事業部、生産事業部という事業部制をとっている。
この中で、農事組合法人和郷園の農産物を専門的に扱うのは、販売事業部の販売1課である。

和郷園は、有機農産物や減農薬野菜を生産するための団体ではない。今後20年、30年、50年にわたって地域において、地域産業として農家経営を行うためにどんな枠組を採ったらよいのか。またどういう事業体に形成すべきかということが根底にある。
その結果、導き出した結論は、いろいろな面において自立した経営という考え方である。
そうは言っても、消費者のニーズとして減農薬野菜であるとか、又は特栽と言われる分野は、年々ニーズが高まってきている。
そういう意味で、私たちは、そういうものを科学的な根拠に基づいて栽培する仕組み、どういうことかというと、一部の篤農家だけが、感を頼りに栽培できる特栽ではなく、どちらかというと、客観的に科学的な根拠に基づいて、特栽ができる仕組みを作ろうという取組をしている。
その取組の一つの土作りにおいては、土壌分析をして施肥設計をする。その結果、千葉県内でも我々が最大だと思うが28品目の千葉エコ農産物の認定を受けている。
千葉エコ農産物の基準は、農林水産省の「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」とほぼ同様の基準となっている。
一部、県の基準にはない千葉県の特徴のある作物も栽培している。
経営戦略としては、我々は、経営の安定化のため一カ所の取引先に依存度を高めないことにしている。
現在50社と取引しているが、その中で、一番大きな取引先でも、全体売上げの約13％程度にとどめている。

事業は、株式会社和郷が中心となり行っている。
和郷を中心に考えると和郷に供給する生産農家が農事組合法人和郷園の生産農家である。
和郷園の生産農家から見たとき、加工部門として、冷凍加工センター、パッケージセンター（各取引先毎のパッケージを行う）、カットセンター（カット野菜を作る工場）がある。
また、風土村、OTENTO、ナチュール（花屋）、ユニティ（総菜工房、パン屋）等直販店的なニーズにも少しずつ取り組み始めている。
リサイクルセンターでは、これらの各事業所で発生する残渣を未利用資源として位置づけ、それをまた再度畑に返して、そしてまた野菜をつくり上げるというような円を描くようなループ的な考え方で事業を行っている。

販売1課は、委託販売という仕組みをとっている。
生産者が、全部の取引先に対して会議を開くことは、時間の無駄であるので、全体の売上げの柱になるような取引は、すべて各部会毎に出荷時期、出荷量、規格、出荷価格をすべて決定し、販売事業部のスタッフがそれにみあう取引先を探してきて、各部会の代表者をお見合いというか、テーブルにつかせて生産者が自ら自分のもの販売するという形態をとっている。

青果出荷額は、平成10年から毎年約115％ずつ増加し、平成17年では約15億円となっている。これは、生産者は微増であるが、従来の生産者が規模拡大を図ったためである。
和郷園の約50社ある販売先のうち生協系11社で売上げの約5割程度を占める。次に多いのが外食系（20社）で、スーパー系15社、その他5社となっている。
品目別の売上げ高では、17年度では、きゅうり（17．2％）が一番多い。その次に施設栽培の大型農場で周年供給される大葉（9．9％）、サンチュ（7．9％）、一般野菜として生産される大根（7．1％）、トマト（6．2％）、人参（3．5％）などとなっている。

販売管理のシステムは、スーパーマーケット、生協等からの注文を受けて生産者に注文を出している。
我々は、EOSと言う仕組みを取り入れており、各店舗から注文を受けられるシステムを採用しているので、例えば、100店舗持っているスーパーのうちの1社からの注文にも対応できる。

野菜を扱う以上、温度管理が品質管理・鮮度管理に重要であるため、和郷園は創業以来、温度管理をした商品流通を行っている。

市場出荷の場合だと、3日代払い制度といって出荷後4日目には、自分の通帳に入金される。
和郷園の場合はサイトがある。取引先のサイトでいうと、標準的なもので、末締めの翌月末に和郷に入金されるが、さらにクレームや出荷の割り振りを確認するための期間を10日間見ており、生産者には、末締めの翌々月10日に代金が支払われる。
しかし、生産者の中には代金を早くほしいと言う人もいるので、昨年から売上げの1％の金利手数料をいただいて先払いする仕組みを導入している。こちらは、1日～15日締めで25日支払い、16日～月末締めで翌月10日支払いとなる。

栽培管理部では、生産者の栽培に関するデータ（圃場登録、栽培計画、農薬散布記録、栽培実績報告）の管理とお取引先様へのデータ提供（取引先別栽培書類の作成）を行っている。

農薬管理システムは、営業部が関わっているのが特徴である。
記帳については、「ねっとing和」という農業日誌のようなソフト使い、個々農家が作業後、作業記録を本部にメール送信する仕組みとなっている。
その中で、農薬の使用については、和郷園で作っているすべての農産物に対して、各品目毎に部会使用農薬を定めている。
例えば、大根部会であれば、大根の生育中に発生する病害虫に対して、どんな農薬を使うのかということをマニュアル化しているということである。部会で決定された農薬を使用した場合は、黒字で表示、国の基準は満たすが、部会決定以外の農薬を使用した場合は、赤字で表示される。
特に、赤字の部分は、取引先と減農薬のため使用しない約束をしていれば、それをチェックする体制がとられている。
営業部が絡んでいるのは、例えば、生協との約束で使用しないことになっている農薬を病害虫の多発により、散布しなければ作物が収穫できないと言うケースが発生した場合、農薬を散布せず病害虫が多発して、作物の収穫ができなかったとき、和郷園では、その保証ができないし、取引先でも保証してくれない。
結果的に生産者がリスクを負うことになるので、和郷園としても、使用を認めている。
ただその時に、使った農薬をタイムリーに事務局がきちっと管理して、必ず取引先に営業部を通じて、事情を説明し、予定にない農薬を使ったこと、その農産物の出荷予定時期はいつかを伝え、相手方に出荷を見送るかどうかを問いかける仕組みをとっている。すると、ほとんどの場合、和郷園が出荷できなかった場合、市場から仕入れなければならないというケースが大半なので、ほとんどの場合、取引先は出荷して下さいと言ってくる。
しかし、これを言わないで、残留農薬が検出された場合は、約束違反となり、また大きな問題となる。この管理の仕組みを整え、予期せぬ事態に遭遇したとき、きちっと対応するというのが我々の特徴である。

分析室では、土壌分析と残留農薬の検査と硝酸態窒素の測定を行っている。
土壌分析については、和郷園の農家の約700カ所弱ある畑のうち年間約500カ所以上を土壌分析している。
我々が作成した土壌分析ソフトを使うと、作物の作付けに必要な肥料名や価格が表示されるので、個々の農家は、それを参考に土づくりを行うことができる。
残留農薬の分析は、農薬使用記録により農薬の使用状況を把握しているため、使われた農薬について、どれだけ残留しているのかをチェックすることができる。
また、残留農薬の分析は、天気が悪く農薬の使用頻度が多い場合などにサンプリングして1検体あたり約2時間で検出できる「イムノアッセイ法」により行っているほか、近くに千葉科学大学があり、こちらには、ガスクロマトグラフ、液クロマトグラフの最新の装置があるので、こちらと契約して年間150検体を一斉分析する取組も行っている。
硝酸態窒素の測定については、日本ではあまり実施されていないが、ヨーローッパでは、硝酸態窒素2000ppm以上含まれる作物は販売禁止という流れになってきている。今後クローズアップされる可能性があるので、それに備えるため、4年前から定期的に硝酸値を測定している。
そして硝酸値の推移を分析して、肥料に起因するのか天候に起因するのか、いろいろな角度から考えて硝酸値を低くしようという取り組みを行っている。

加工事業部では、パッケージセンター、冷凍加工センター、カットセンターの事業を行っている
野菜のパッケージセンターは、生産農場から原料で来たものを規格毎に選別し、取引先毎や大根・ネギなどの長い野菜を半分に切って少量にパッケージしたり、ボックスにいろいろな野菜を詰め合わせたりする。
冷凍加工センター（さあや'Sキッチン）は、国の経営体育成緊急支援事業により、平成15年に整備した。
生産能力は、原料ベースで年間1000トン、IQFライン（バラ凍結）、BQFライン（ブロック凍結)の2つ凍結技術を完備しており、一般的な野菜はすべて冷凍できる。
作業人員は、1日8時間換算で、30名、生産品目は、ほうれん草、小松菜、大和芋・枝豆、ブロッコリー、17年度の売上げは、製造高3．5億円となっている。
この事業は、年間生産高2．6億円で計画したが、16年度には、3億円を超えて稼働2年目で目標を達成している。
ほうれん草の比率が半分以上占めるので、18年度は、ほうれん草の比率を下げて、小松菜、大和芋の比率を拡大し、新品目としてゴボウを加えている。
工場の特徴は、①安心、②おいしさ、③安全である。
①安心・・・和郷園生産者を中心にすべて契約栽培により生産された原料のみ使用している。
②おいしさ…科学的な根拠に基づいた土壌分析と土づくりを行い生産している。
③安全・・・HACCPを導入した衛星管理を行っている。
また、製造過程においては、品質検査室で、3時間で1ロットサンプリングをとり大腸菌・細菌検査をしている。ここで検査をクリアした商品しか出荷しないので、そういう意味では、できるかぎりの安全管理をチェックして消費者に提供している。
カット野菜工場（畑の野菜の台所）は、平成17年9月に稼働した。作業人員は、1日8時間換算で約55名、1日あたり約13，000パックを生産し、売上高は、1ヶ月あたり約5，200万円となっている。
カット野菜は、熱処理しないので、殺菌が難しい。次亜塩素殺菌では、塩素臭のにおいが残り消費者から嫌われるので、当方では、オゾン殺菌している。
規格外が多数発生する品目については、産地で加工しないと再生産価格に結びつかない現状があるのでカット野菜工場の発想が出てきた。
現在は、商品アイテムとして、約120種類、カットパターンは、約300種類ある。

直販については、旧山田町の生産者6名と地域の道の駅のような「風土村」というコミュニティの場を開き、野菜の他、焼きたてのパン（ユニティ）の販売やレストランを開設している。レストランの野菜は、和郷園のとりたてのものが使用されている。
風土村に設置されているパン工房（ユニティ）は、女性部を中心として手作りパン（米粉パン）と、手作りの総菜を販売している。
花の販売は、ナチュール(千葉県野田市）でおこなっている。通常の花屋さんの店舗の2倍の大きさであり、広いバックヤードを利用して花の加工を行い、近隣スーパー12カ所で委託販売している。

リサイクルセンターでは、土壌改良の流れと資源循環の流れの2つを柱として取り組んでいる。
牛糞たい肥のリサイクルは、土壌改良の流れである。耕種農家と畜産農家が提携して良質のたい肥をつくり上げて土壌に還元していくという仕組みである。
野菜残渣のリサイクルは、我々が取り組んでいる循環型農法の柱になっている。
畑からスタートすると、我々の冷凍工場で製品を作るが、その分残渣も出る。それを我々の環境事業部のスタッフが専用の回収ボックスで回収して、粉砕する。野菜残渣は、エネルギーがないので、発酵がしにくく、脱水をして水分を60％位にし、液体部と固体部に分ける。
液体部は、現在、国のバイオマスプラントの実証実験事業の原料に使われている。
そのバイオマスプラントから発生するメタンガスエネルギーは、ガスを利用したコージェネレーションシステムの発電に利用し、そして次に消化液と言われる液体に濃縮減圧をかけて付加価値の高い液体肥料を作り上げることに使われる。
固体は、好気性の発酵のコンポにミネラルの岩石のフィルターをとおした透明のサラダオイルを混合し2週間程発酵させる。できあがったものは、野菜残渣のたい肥である。
これを、耕種農家と畜産農家が連携して作った良質のたい肥と混ぜてもう一度寝かせると良いたい肥ができあがる。このたい肥は、農家に喜ばれており、供給が追いつかない。

このほかにも、ミネラル水を製造し、苗に利用して根の張りを良くする良質の苗づくりや水蒸気爆砕装置を用いた各種作物のエッセンシャルオイルの抽出と実験を行い、農業で利用できる技術がないかどうかを追求しているところである。
水蒸気爆砕装置の事例としては、例えば、竹のエッセンシャルオイルを取り出して殺菌剤代わりにきゅうりに散布して利用できないかを実験中である。

Q：群馬県では、農薬の使用状況の記帳を進めているが、和郷園では、「ねっとing和」のパソコンのシステムを生産者の自宅とか生産現場に設置して、入力してもらうということか？
A：和郷園では、パソコンは、農業者個人が購入し、ソフトは和郷園で配布している。パソコンが操作できない一部の人を除き、パソコンによる記帳が行われているが、畜産農家の記入はない。

Q：農薬情報の伝達について和郷園で勉強会を開催しているのか
A：和郷園生産管理委員会があり、そこで農薬を担当している。農薬管理主任者とかの資格を部会長等が取得するほか、農薬メーカーと提携して新しい農薬情報が届く仕組みが出来上がっている。

Q：取引先が50カ所とたいへん多く、取引先毎に生産管理の様式もバラバラであり、様式を統一する必要性があると感じるが、その辺はどのように考えているのか。
A：各取引先毎の聞き取り内容は、9割方共通しているが、書式がバラバラであり、産地側に提出を指定した取引先は、10カ所程度あり、残りは和郷園の「ねっとing和」様式で提出している。しかし、様式が指定された場合、書き換えが必要であり、作業量が膨大である。
和郷園では、農家から農薬や肥料の使用に関する情報の吸い上げはできているが、わざわざ、大手取引先の書式に書き換える必要があり、この作業が職員の業務となっている。
私としては、国で、統一的な書式を作成し普及してほしいと以前から要望しているし、その考え方は今も変わらない。
次に統一的なフォーマットを作るだけではなく、GAPを取得したら付加価値が上がるのかとよく聞かれるで、GAPの推進もいっしょに進めてもらいたい。
地域の中で、専業農家と兼業農家がいるが、特に専業農家は、マーケット・流通に対して、きちっと証明していかなければならない。
兼業農家で片手間で農業をやっている人は、道の駅や市場に持って行ったとしてもGAPまでは実施していないと思われる。GAPに取り組んでいない農家が産直で販売するとGAPに取り組んでいる農家の付加価値が上がるわけでもなく、GAPに取り組んでいる農家がバカを見る仕組みではいけない。
統一的な書式とGAPは、ぜひ国で推進してほしい。

Q：JAS規格で言うと、生産情報公開JASというのがあって、何をどのように使用したか資材の使用時期や使用履歴を記録・保存することをJAS規格で定めている。
これをもっと進めて、今、国が進めているGAPという考え方を広めて、なおかつ広めるだけでなくGAPに乗っとった管理を誰が見てもわかるものとして、農業者にガイドラインという緩やかなものよりも、規格としてお示して農業者の方々に守っていただくという仕組みが必要ということか。
A：まさしくそのとおり、絶対的に必要である。規格を我々生産者が作るというのもおかしな話である。実際は、流通主導で作成されている。力関係でいうと生産者側は、買ってもらうと言う弱い立場がどこかにあり、無理にでも流通サイドの要望に従わなければいけないことがある。例えば農薬や肥料の使用記録、地域毎に決めた地番の住所であったり、消費者の立場になって記録すべきことは、国がリーダーシップをとって、ガイドラインではなく、できれば法的効果をもつJAS的なものを作っていただきたい。
そうすれば、今小売りがパフォーマンス的に作っているいろいろなブランドがあるがそのために記帳しなければならないフォーマットが多数あり、生産者及び消費者が混乱するということがなくなる。国のフォーマットに記帳すれば、記帳していることに対してはすべて証明できるというものを作っていただきたい。

Q：生産工程の途中でリスク管理する部分と、有機JASとか特栽とか出口のところで商品を説明する部分があると思われるが、和郷園では、どちらを優先しているのか。
もうひとつは、個々の農家が取得しているのかどうか
A：有機栽培（又は特別栽培）とGAPは、関連するものであるが全く違うものである。
GAPは、わかりやすく言えば農業版ISOのようなものだという言い方をしているが、自分たちの生産工程だったり、その工程をきちっとやろうという手順マニュアルである。
どちらを優先しているのかというと手順マニュアルを優先している。
その上にたって、それが出来て、その上で、有機栽培が良いのか、減農薬栽培が良いのかは、農業サイドの問題でなく、ユーザーであるお客さんのニーズに関する問題である。
まず、我々はどんな作物を作るときにもきちっと環境に配慮したもの又は雇用する場合も事故を起こさないような、リスクヘッジができているかどうかという生産工程を優先する。
その上にたって消費者が例えば、減農薬を求めてきたとき、それがプラスアルファの話であって、明らかに優先しているのは、GAPである。
GAPは、和郷園として取得しているのではなく、すべて個々の農場で取得している。
GAPの項目は、必須項目、推奨項目、奨励項目全部あわせると160項目位ある。これを各農場で一気に導入するとなるといろいろな経費が発生するし、農場も覚えるのが大変である。和郷園では3段階に分けて推進することを指導しており、1段階目は、昨年終了した。今年は2段階目に入ったところである。