第8回地域リーダー・有識者との意見交換会の概要

A．開催内容

 

開催日

 

開催場所

 

テーマ

 

講師

 

参加者

 

B．講演概要

 

【1.今農山村で】

 

【2.農山村の暮らしの新たな局面－4つの新展開－】

 

【3.農山村の暮らし再生の課題－4つの論点－】

 

【4.おわりに－農林統計と農山村振興－】

 

C．意見交換

（質問）

    ソーシャルキャピタルとは人の繋がりが呼ぶ地域活力と定義されるが、その育成を考えた場合、キーパーソンの存在だけではなくキーファクターが重要であり、組織とか参加主体の苦労話といったキーファクターの分析が必要と考える。専門知識の習得や店舗経営に関する事例があれば聞かせてほしい。

（回答）

    アメリカで議論が始まったソーシャルキャピタルであるが、その実証的研究は途上国を中心に行われている。人間関係によってもたらされるキャピタル（資本）というよりは信頼関係と考えることが出来るが、日本の農山村ではある程度の水準が形成されているのが現実でる。そうした状況の中で、その大小を議論することには、少なくとも日本の農山村においては積極的な意味がないと考えられる。

 

（質問）

    コミュニティファンドの形成について、NPOの例として志を共有する主体がノウハウを提供し、限られた閉じた中での融資というのはあるが、コミュニティファンドを少ない資金の中で形成することは難しいと考える。その設立・経営についてお聞かせ願いたい。

（回答）

    コミュニティが何か経営活動を行う場合、資本金やつなぎ資金が必要でありお金が非常に重要になってくる。それをどのような形で手当てするのか。各地では、いくつかの基金を創り、それを原資にするというアイデアが出されている。例えば、CSR活動で大手企業が拠金した財団等が百万円くらいの小口の地域環境保全のための資金提供を行っており、コミュニティがそれを活用している例もある。また、我々が政策提言を行い実現されようとしているものに「ふるさと納税」がある。昨年6月から議論したもので、5千円の控除はあるが地方住民税の1割を自分の希望する自治体に寄付をすることが出来る。この制度が今年4月からスタートする予定であるが、これをコミュニティファンドの大きな原資にすることも考えられる。

（質問）

    講演の最後にセンサスが非常に重要だという話があった。30年間統計の仕事をしてきてとてもありがたい発言である。センサス調査については、今後集落の代表者を見つけて行かなければならないが、適任者がいなくなっている。いなかでは見つけやすいが中間地域では非常に見つけにくい。集落が崩壊している中でどのように調査すれば良いのか。

（回答）

    センサスの農山村地域調査はこれまでの集落調査の代わりに実施される調査で、今までは職員調査で行われていたが、2010年からは調査員調査に変更され、調査員が集落の代表者に面接をして答えてもらうことになる。そのためご質問のような懸念が出てきたと思うが、今回の調査では調査票はA4両面の一枚だけであり、質問も大項目で3、小項目でも7つのみと記憶している。調査員の負担を出来るだけ少なくすることが調査設計の際の一つの条件であり、その結果としての調査票である。ただ、これまで膨大な数の調査を行っていた集落調査がなくなってしまったので、引き続き職員による抽出調査が必要だと思う。

（質問）

    集落では中核的な担い手をつくるための教育がなく、地域のリーダーが生まれにくい。現代社会を生き抜くため、お金を投じて大学へ行かせているため、地域社会を良くするためのお金の使い方が出来ていない。集落の社会資本を増やすための考えがあれば教えてほしい。

（回答）

    これは非常に重要な問題である。農山村地域の教育についてダイレクトな回答ではないが回答したい。最近、旅行代金が払えず修学旅行に行かない高校生が、かなり増えているという報道もある。所得格差の問題が教育にまで影響を及ぼしている。農山村政策を考える上で、「田舎に暮らしたいが子供の教育のことを考えるとそれが出来ない」という声を聞く。それは教育の質を問題にしているのではなく、もっと素朴に、所得の問題である。例えば、農業で規模拡大して、夫婦二人で400万の所得を稼いだとしてもそれでは子供を大学にやれない。子供の教育の問題が住民の移動を制限している。これを真剣に考えないと農山村の発展はないと思っている。教育費の負担形態を変化させなければならない。親ではなく本人自身が払うような仕組みに出来ればある程度解決できるのではないか。親の居住地や職業による所得水準が子供の教育に影響を与えなくしなくてはいけない。欧米などではそうではない仕組みがある。例えば、オーストラリアではほとんどの大学が州立であり、その費用は卒業後税金で支払う仕組みになっている。そのことにより、自分のキャリアアップのために自分のお金で大学へ行くことにもつながる。尚、若者の農村志向も高まっている。田舎暮らしや二地域居住についてのアンケートを行うと団塊の世代にそれを望むという回答が多いが、もう一つのピークが20代に見られる。実現するかどうかは今後の課題であるが、20代の若者が農山村に暮らしたい意向を持っている。こうした世代の登場も認識した、農村移動をスムーズにする仕組みの構築が必要である。

（質問）

    農協はやむを得ず合併を行っているが、農協の今後のあり方について何か考えがあれば聞きたい。

（回答）

    難しい問題であるが、新しいコミュニティが農協の本当のあり方ではないかという論文を書いた。コミュニティ組織が経済活動を行い、財産を持つことができ、そして水平的に結合することを可能とする法人格というのは存在しない。農協法上の農協になればコミュニティが活動する上で一番良いと考えると、コミュニティは本来の農協そのものではないか。
    現在、農協の実態は地域協同組合になっており、職能組合的に再編することは出来ない。農協を再度分割することは出来ないが、支所単位で決裁権を高めて協同原理がより生きるような仕組みをつくり、そのうえで部会組織として農業者を集めることが求められている。

（質問）

    日本の人口は減少しているが、大都市に人口が集中し減少しているのは地方である。地方でも県庁所在地は増加しているが、周辺では減少している。その最終的なしわ寄せは限界集落に行っている。地方都市と集落がネットワークをつくるというイメージをもう少し説明してほしい。

（回答）

    この4月から農林水産省で都市と農村に関する研究会が発足する。質問の答えについてはその中で明らかにされていくと思う。一つ言えることは都市の子供を1週間農村で生活させるというプロジェクトが始まったが、都市からの移動だけでなく農村内の子供も参加できる方が良いと考えている。

（質問）

    限界集落をどうするべきか。

（回答）

    いわゆる限界集落をどうするのかというのもホット・イシューである。「村おこし」に対して使われた言葉に「村おさめ」がある。現実的に閉村しなければならない集落も数多く生まれてくると思う。そのような集落に対して集団移転を持ちかけることは出来ない。かつての移転はふもとに幸せな生活が待っているという位置エネルギーを利用して行っていたが、今は高度経済成長時のエネルギーはない。集落はその場で村おさめを迎えざるを得ないことも今後増えてくると予想される。重要なことは集落が存在した歴史、持っていた技・技術、自然とのつきあい方という集落が存在した証もしくは特徴的なものを保存することである。アフリカには「一人の老人が亡くなるのは図書館がなくなるとの同じ損失である」ということわざがあるが、集落が無くなるのはそれ以上の損失であると思う。集落の記録を残すアーカイブ活動を国民的に行うことも必要ではないだろうか。