平成14年度関東食料・農業・農村情勢報告の公表にあたって

関東地域1都9県では、首都圏という巨大な消費地を擁する管内の地域特性を活か
し、消費者ニーズに対応した多様な農業生産が展開され、農業就業人口及び農業粗
生産額で全国の4分の1を占める我が国の一大食料供給基地が形成されています。
こうした関東農業の特性を踏まえ、関東農政局では、「食料・農業・農村基本法」に
基づく施策の展開方向について「食料の安定供給システムの構築」、「構造改革を通
じた農業の持続的発展」、「活力ある美しい農村と循環型社会の実現」の観点から課
題等を整理しつつ、管内の特徴を活かした都市住民との交流等を通じた農村の振
興、都市農業の振興、食農教育の推進等の取組みを進めているところです。
関東地域における農政改革を推進していくためには、情報公開を徹底することなど
を始め、関東農政に関する地方公共団体、農業者、農業団体、食品産業従事者、消
費者等関係者の皆さんのご理解を得て、国民参加型農政を進めていくことが不可欠
であると考えております。本報告は、こうした関東地域における国民参加型農政推進
のための情報提供の一環として、管内の食料・農業・農村の最近の動向とそれをめぐ
る問題を明らかにするとともに、関係者の皆さんが食料・農業・農村施策への参画を
進めていただく契機となるよう作成いたしました。
第1部「動向編」は、基本計画で示された施策の基本方向を念頭に置きつつ、食料
消費をめぐる動きや主要農産物の生産、担い手の確保・育成、農山村地域活性化の
取組み等、平成14年度の管内の食料・農業・農村の動向を分析したほか、食の安
全・安心をめぐる動き、バイオマスの持続的な利活用などについても整理しました。
また、第2部「特集編」では、「海外マーケットを開拓している管内農林水産物の輸出
の現状と課題」と題して、海外という新たな市場を開拓することで、農業生産が拡大
し、管内農業の活性化と持続的な発展振興に寄与することができるとの考えから、有
識者の参加を得て、「関東農林水産物輸出戦略検討会」を設置し、4回にわたって輸
出戦略を検討し、そこで論議された戦略及び輸出の可能性についてとりまとめました
ので、関係のみなさんが輸出に取り組んでみようとされるときの参考資料としてご利用
頂ければと考えています。
本報告が、関係者の方々に広く活用され、今後の関東農業の発展の一助となれば
幸いです。
最後になりましたが、本報告のとりまとめに際しまして、ご協力いただいた方々に感
謝申し上げます。

平成16年2月
関東農政局長   山野昭二