1. 土地改良技術事務所の役割
2. 沿革
3. 組織図と主な業務

1. 土地改良技術事務所の役割【はじめに】

日本の国土と土地改良技術

現在、私たちが農村地域で目にすることのできる「自然」の風景は、そのほとんどが「二次的自然」であるといわれています。二次的自然とは、人の手が加わった自然のこと。言い換えれば、「農」を営むことで先人たちが造り上げてきた自然といえるでしょう。

水田や畑の緑の風景はいうまでもなく農民たちが拓いてきたものです。大地を流れる小川の多くは、農地に水を引くための水路であり、野鳥が飛来する湖沼の多くは、農業用に造られたため池です。森の木々も、元をたどれば、川を枯らさないようにと、何百年も昔から人が植えてきたものです。

極端に平野の少ない地形、滝のように流れる川、台風や降雨時期の偏りに苦しめられる気候条件など、日本の国土は決して扱いやすいものではありません。先人たちは、厳しい自然条件と闘いながら、土を掘り、川をせき止め、水を引くなど時間を掛けて土地を改良し、この国土に「農地」という生存基盤を築いてきました。「土地改良技術」とは、日本人が二千年以上にもわたり積み重ねてきた技術のことです。国土に人間の生存基盤を造り上げるための技術といえるでしょう。

土地改良技術事務所の役割

長い歴史を経て確立されてきた「土地改良技術」ですが、農業や農村の整備は、現在では、「農業農村整備事業」と呼ばれています。農業農村整備事業には、ダムや水路、水田や畑など食料生産の基盤を整備する事業や農村部の生活環境などを整備する事業などがあり、国はもちろん、県や市町村などの地方自治体、農家の組織である土地改良区などが行っています。

土地改良技術事務所は、農業農村整備事業をより効率的に、効果的に進めるために、土地改良技術に関する専門的な指導・助言を行ったり、施設の管理について指導・助言を行っています。また、設計や工事、事業費の積算を行うための基準を作成している組織です。地域の特性を踏まえたきめ細かな支援を行うために、土地改良技術事務所は東北から九州まで七箇所に設置されており、関東農政局土地改良技術事務所は、関東農政局管内の一都九県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野及び静岡）で実施される農業農村整備事業の技術的な支援を担っています。

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