広域連携共生・対流等対策交付金

広域連携共生・対流等対策交付金について 都市住民の「農」ある暮らし、二地域居住など田舎暮らしに対する願望が相当程度あることが世論調査等で明らかになっており、特に団塊世代や若い世代でその傾向が強く、これらの願望の実現は、若者や団塊世代の再チャレンジや第2の人生の充実の観点からも重要です。都市住民のニーズを実現し、都市と農村の共生・対流を一層推進するためには、農村部主体の取組だけではなく、都市と農村が連携して共通の目標を達成するための協働が必要であり、こうしたことを推進していくには、一部のNPOや自治体などで行われている取組を全国的に拡大していくことや都市住民への情報提供等が有効です。 このようなことを踏まえ、広域連携共生・対流等対策交付金は、都道府県域を越えて、都市と農村の多様な主体が参加して行う、共生・対流を一層推進する広域連携プロジェクトなどについて、公募方式により国が直接採択し支援しようとするものです。

募集内容

1.広域連携共生・対流等推進交付金（ソフト事業）

  （1） 応募対象
       ・都道府県を越えた都市と農村の共生・対流を活性化させる先導的な取組を支援（モデル構築）

       ・都市農地活用・保全モデル事業

  （2） 補 助 率
        定額（5，000千円～8，000千円）

  （3） 応募資格
        民間団体等

2.広域連携共生・対流等整備交付金（ハード事業）

  （1） 応募対象

      ・都道府県を越えた広域的な連携の先導的な取組を実現するために必要な施設等の整備についての支援

      ・都市部での農業振興に必要な施設等の整備についての支援

  （2） 補 助 率 
        2分の1以内

  （3） 応募資格
        民間団体等

平成21年度広域連携共生・対流等推進交付金の評価について。（PDF：102KB）

平成19年度事業実施計画を承認した団体の平成19年度事業実施結果の概要

平成19年度事業実施計画を承認した団体の事業の概要

• 「ゆっくりのんびりGTの旅」モデル構築実行委員会
• カーナビGT協議会
• 若者と生きる力を共にはぐぐむ交流ビジネスモデル構築推進協議会
• 特定非営利活動法人TEAM・田援
• アンテナショップ推進協議会