このページの本文へ移動

関東農政局

メニュー

農村の土地利用

農用地等の確保等に関する基本指針

                    農用地等の確保等に関する基本指針

農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第3条の3第1項の規定に基づき、農用地等の確保等に関する基本指針を次のとおり変更したので、同条第2項において準用する同法第3条の2第4項の規定に基づき、公表する。
平成22年6月11日

農林水産大臣  山田  正彦

農用地等の確保等に関する基本指針

農地については、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)第4条及び第23条において、国内の農業生産に必要な農地の確保及びその有効利用を図ることとされている。また、食料・農業・農村基本計画では、主要品目ごとの生産数量目標とともにこれらを前提とした場合に必要となる延べ作付面積、耕地利用率及び農地面積が示されたところである。
農地は農業生産にとって最も基礎的な資源であることから、集団的に存在する農地や農業生産基盤整備事業の対象地等の優良な農地については、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号。以下「法」という。)に基づき、農用地区域として設定するとともに、当該農地を良好な状態で維持・保全し、かつ、その有効利用を図ることが重要である。
また、農地の確保と有効利用は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生じる多面的機能の適切な発揮を図る上でも必要である。
この基本指針は、法第3条の2に基づき、農用地等の確保等に関する国の基本的な考え方を示し、この考え方が都道府県知事の定める農業振興地域整備基本方針に、更には、農業振興地域整備基本方針を通じて、市町村の定める農業振興地域整備計画に的確に反映されるよう策定するものである。

 

第1  農用地等の確保に関する基本的な方向

(1) 確保すべき農用地等の面積の目標

農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適切な運用と諸施策を通じた農用地等の確保のための取組の推進により、平成32年の確保すべき農用地等(農用地区域内農地)の面積については、現状(平成21年407万ヘクタール)よりも8万ヘクタール増の415万ヘクタールを目標として設定することとし、優良な農地の確保とその有効利用に向け、これらの制度の適切な運用と取組の積極的な推進を図るものとする。

(2) 農業振興地域制度の適切な運用

農用地区域内農地の確保と地域の農業振興に関する考え方を示すものである都道府県知事の定める農業振興地域整備基本方針及び市町村の定める農業振興地域整備計画に関する事務は、自治事務と されており、都道府県及び市町村が主体的にその策定・管理に取り組むものである。
したがって、都道府県及び市町村は、本指針に基づき、意欲ある多様な農業者による農業経営の推進及び食料の安定的な供給に向けて必要な農用地等の確保を図るため、農業振興地域制度を主体的かつ効果的に運用する必要がある。
 特に、農業振興施策を計画的かつ集中的に実施する一方で転用を原則として認めない区域である農用地区域については、今後とも、農用地等をできるだけ保全・確保することを旨として、編入要件を満たす農地の積極的な編入や除外の抑制等の取組を通じ、農用地区域に係る制度の適切な運用を図る必要がある。

(3) 諸施策を通じた農用地等の確保のための取組の推進

農用地等の確保については、特に農地を中心として次の方向で進める必要がある。

(ア) 農地の保全・有効利用

戸別所得補償制度の導入による農業経営の安定化に加えて、意欲ある多様な農業者に対する農地の利用集積等の措置や農地保全のための各種施策を通じ、耕作放棄地の発生抑制・再生に努め、農地の保全・有効利用を促進する。

特に、適切な農業生産活動が行われるよう農業の生産条件の不利を補正するための中山間地域等における支援、地域ぐるみでの農地保全に関する共同活動への支援、農地法(昭和27年法律第229号)に基づく遊休農地に関する措置、耕作放棄地の解消に向けた対策等により耕作放棄 地の発生抑制・再生・有効利用を推進するものとする。

(イ) 農業生産基盤の整備

生産性の高い農業や高付加価値型農業等の展開のため、地域の特性に応じて、水田の有効利用を図るための農地の排水対策及び区画の拡大、農業用用排水施設の機能の安定的な発揮のための補修・更新等の生産基盤の整備・保全管理を通じ、良好な営農条件を備えた農地の確保を推進する。
 その際、現状が農用地区域外の土地であっても当該土地を含めて整備を行うことが適当と認められるものについては、当該土地を積極的に農用地区域に編入するものとする。

(ウ) 非農業的土地需要への対応

非農業的土地需要へ対応するための農地転用を伴う農用地区域からの農地の除外については、農用地区域内農地の確保を基本としたより適切かつ厳格な運用を図ることとするとともに、市町村の振興に関する計画や都市計画等他の土地利用計画との調整を図り、計画的な土地利用の確保に努めるものとする。
 この場合、農業振興地域整備計画の管理については、計画的に行うことが重要であり、その変更は、原則として、おおむね5年ごとに法第12条の2に基づき実施する基礎調査等に基づき行うものとする。

 

第2  都道府県において確保すべき農用地等の面積の目標の設定の基準に関する事項

農業振興地域整備基本方針において定める確保すべき農用地等(農用地区域内農地)の面積の目標の設定に当たっては、次によるものとする。

(ア) 目標年及び基準年

確保すべき農用地等の面積の目標年は平成32年とし、目標設定の基準年は平成21年とする。

(イ) 目標値の算定基準

最近年のすう勢が今後(平成22年から32年まで)も同様に継続し、農用地区域からの農地の除外や耕作放棄地の発生により農用地区域内農地面積が減少した場合の平成32年時点の農地面積に、第1の(2)及び(3)の施策効果を加味して設定する。
なお、具体的な設定基準については、別添(PDF:112KB)のとおりとする。

 

第3  農業振興地域の指定の基準に関する事項

都道府県知事は、今後相当長期(おおむね10年以上)にわたり、総合的に農業振興を図るべき地域につき、法第6条第2項各号に掲げる要件に基づき農業振興地域の指定を行うこととされているが、当該要件の適用については次の基準を満たすものとする。
なお、農業振興地域の指定は、市町村ごとに、その区域の全部又は一部について行うものとするが、次のア又はイの場合には、隣接した2以上の市町村の区域にわたるものであっても一の農業振興地域として指定することができるものとする。

ア  農業生産基盤整備事業が一体的に実施されている場合又は実施されることが予定されている場合
イ  農業生産及び農産物の集出荷等に必要な施設の設置及び管理運営等が一体的に行われている場合又は行われることが適当である場合

(1) 農用地等として利用すべき相当規模の土地があること(法第6条第2項第1号関係)

農業振興地域として指定しようとする地域内に、法第10条第3項各号に規定する土地の合計面積がおおむね200ヘクタール以上あること。
ただし、農業等の条件が不利な地域又は農業以外の土地利用が政策的に抑制される地域である次のアからケまでに掲げる地域を含む場合には、同項各号に規定する土地の合計面積がおおむね50ヘクタール以上あること。

ア  離島振興法(昭和28年法律第72号)の離島振興対策実施地域
イ  奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)の対象地域
ウ  山村振興法(昭和40年法律第64号)の振興山村
エ  都市計画法(昭和43年法律第100号)の市街化調整区域
オ  小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の対象地域
カ  沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)の対象地域
キ  半島振興法(昭和60年法律第63号)の半島振興対策実施地域
ク  過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)の過疎地域
ケ  特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)の特定農山村地域

(2) 農業経営の近代化が図られる見込みが確実であること(法第6条第2項第2号関係)

農業振興地域に指定することを相当とする地域における農業就業人口や農業者の経営意欲、資本装備、技術の水準等農業経営に関する基本的な条件の現況と将来見通しを勘案し、農地の利用集積、効率的かつ安定的な農業経営の展開、農業生産性の向上等の農業経営の近代化が図られる見込みが確実であること。

(3) 土地の農業上の利用の高度化を図ることが相当と認められること(法第6条第2項第3号関係)

法第6条第3項において、都市計画法の市街化区域と定められた区域で、同法第23条第1項の規定による協議が調ったものについては、農業振興地域の指定をしてはならないと規定されているが、このほか当該土地が次のアからオまでに掲げる区域内の土地である場合は、その農業上の利用の確保を図ることが相当とは認められないこと。

ア  港湾法(昭和25年法律第218号)の臨港地区、港湾区域又は港湾隣接地域
イ  自然公園法(昭和32年法律第161号)の国立公園又は国定公園の特別保護地区
ウ  流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)の流通業務地区
エ  都市計画法の用途地域又は臨港地区
オ  規模の大きな森林の区域で林業又は国土の保全のために利用すべきもの(法第10条第3項第5号に規定する土地が介在しているものを除く。)

 

第4  その他農業振興地域の整備に際し配慮すべき重要事項

(1) 農業経営の基盤の強化の促進に必要な施策の農用地区域における実施

農業振興地域は農業振興に関する施策を計画的に推進する地域であり、この農業振興地域のうち農用地区域は、農業生産の大宗を担う区域である。したがって、農業生産基盤整備事業等農業経営の基盤の強化の促進に必要な施策は、原則として農用地区域を対象として行うものとする。

(2) 交換分合制度の活用

法第13条の2の交換分合は、市町村における農業振興地域内にある土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して農業振興地域内において農用地等として利用すべき土地の農業上の利用を確保するとともに、農業振興地域内における農用地の集団化その他農業経営の基盤の強化に資することを目的として行うものである。農用地区域内の土地の農業上の利用を確保するため農用地利用計画の変更を行うに当たって、当該変更に係る土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者等の意向を踏まえ、この交換分合制度を積極的に活用するものとする。

(3) 公用公共用施設の整備との調整

国及び地方公共団体が農用地区域内にある土地を公用公共用施設の用に供するため、農用地利用計画の変更が必要となる場合には、農用地利用計画の尊重と農用地区域内における土地の農業上の利用の確保という法第16条に規定される国及び地方公共団体の責務にかんがみ、法第13条第2項に規定する農用地区域の変更の要件を満たすよう努めるものとする。

(4) 推進体制の確立等

農業振興地域整備基本方針の策定・変更、農業振興地域整備計画の策定・変更に当たっては、地域の振興に関する計画との調和等制度の円滑かつ適正な運用を図ることとし、このため、関係部局間の連絡調整体制を整備するとともに、都道府県においては、都道府県農林業団体、都市計画地方審議会、市長会、町村会、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体連合会その他都道府県の関係団体を代表する者、市町村においては、関係農業団体、商工会議所、商工会その他市町村の関係団体及び集落代表者から必要に応じ幅広く意見を求めるものとする。

(5) 農業振興地域整備計画の策定・変更手続

農業振興地域整備計画の策定・変更に当たっては、農業振興地域整備計画案を策定・変更する理由を付して縦覧し、市町村の住民からの意見書の提出の機会を付与することにより手続の公正性・透明性の向上を図り、地域の合意の下で、農用地等の確保のための取組及び各種農業振興施策を計画的かつ円滑に推進するものとする。

お問合せ先

農村振興部農村計画課
担当者:総務班
代表:048-600-0600(内線3403)
ダイヤルイン:048-740-0494
FAX048-740-0082

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader