農山漁村活力再生・支援事業

農山漁村は、食料生産の場であるとともに、国土の保全等多面的機能の発揮の場として重要な役割を有しています。

しかしながら、近年、過疎化、高齢化の進行や、企業の廃業や海外移転などに伴う地域経済の活力低下など、困難な状況に直面している地域が多く見られます。

他方、農山漁村には多様な地域資源があり、また地域に密着した地元企業も少なからず存在します。

さらに、近年UJIターン等による農山漁村への定住等を希望する都市住民も増加しており、今後、「団塊の世代」が定年期を迎えることからこれら中高年層を中心に農山漁村への定住や長期滞在の動きが高まることが期待されています。
農山漁村の活力再生に向けては、こうした都市住民の農山漁村への回帰の動きを踏まえた都市から農山漁村への定住を促進するとともに、定住者の活用や地域における多様な主体の連携により、農山漁村と地域企業との連携による農林水産業分野にとどまらない新たな事業の創出など、農山漁村の地場資源と地元人材等を活かした新たな取組の役割が期待されています。

しかし、こうした取組に対するノウハウや人材の不足、企業との情報共有の不足、農山漁村へ移住を希望する都市住民に情報提供を行う体制が未整備などの課題を有しているのが現状です。
このような中、行政の枠を越えて活動するNPO法人や団体等の多様な主体の参画により地域づくりを推進していくことが効果的と考えられ、これらNPO法人等の参画を促すための民間主導型の事業制度を実施し、農山漁村の活力再生を促進するものです。