平成22年度 国営事業の事後評価
農林水産省では、事業の効率性及び事業実施過程の透明性の一層の向上を図るため、国営土地改良事業の完了区において当該事業の実施による効用及び利用状況の評価を実施することとしています。 |
事後評価の概要
(1)事後評価の実施時期
工事の完了の公告等があった年度の翌年から起算しておおむね5年後に実施します。
(2)事後評価の実施体制
関東農政局内に設置している国営事業管理委員会(委員長:農村計画部長)が事後評価を実施します。
(3)客観性・透明性の確保
専門的知見を有する学識経験者等から構成される第三者機関(技術検討会)を設置し、事後評価の内容について意見を聴取します。
第1回国営事業事後評価技術検討会(平成22年6月4日)
第2回国営事業事後評価技術検討会(平成22年6月30日)
第3回国営事業事後評価技術検討会(平成22年7月29日)
事後評価結果
お問合せ先
農村振興部土地改良管理課
担当:農政調整官(開発)
代表:048-600-0600(内線3421)
ダイヤルイン:048-740-0505