平成23年9月28日

関東農政局

農業者戸別所得補償制度の加入状況等（8月31日現在）について

本日、農林水産省において農業者戸別所得補償制度の加入状況等（速報値）を取りまとめましたのでお知らせします。

なお、関東農政局管内は以下のとおりです。

申請状況

1.申請件数

申請件数は、東日本大震災の影響で申請期限を8月31日まで延長していた2県（茨城県、千葉県）1地域（長野県栄村）を含め、17万7千件となり、昨年実績と比べて6,649件増加しました。

経営形態別申請件数

（単位：件）

	申請件数	経営形態別
	申請件数	個人	法人	集落営農
平成23年度	177,269	175,835	742	692
平成22年度	170,620	169,394	615	611
対前年比較	6,649	6,441	127	81

（注）平成22年度については、米所得補償モデル対策の実績値

2.交付金別申請件数

米の所得補償交付金の申請件数は15万5千件となり、昨年実績と比べて1万1千件増加しました。

また、水田活用の所得補償交付金の申請件数は9万3千件となり、4千件増加しました。

さらに、今年度から導入した畑作物の所得補償交付金の申請件数は、1万7千件となっています。

交付金別申請件数

（単位：件）

	申請件数	米の所得補償交付金	水田活用の所得補償交付金	畑作物の所得補償交付金
平成23年度	177,269	154,911	93,417	16,511
平成22年度	170,620	143,501	89,183	－
対前年比較	6,649	11,410	4,234	－

（注）平成22年度については、米の所得補償交付金は米戸別所得補償モデル事業、水田活用の所得補償交付金は水田活用自給力向上事業の実績件数

3.対象作物の作付計画面積

（1）米の所得補償交付金申請者の作付計画面積は14万4千haとなり、昨年実績と比べて1万2千ha増加しました。

米の所得補償交付金申請者の作付計画面積

（単位：ha）

	作付計画面積
平成23年度	143,981
平成22年度	131,649
対前年比較	12,332

（2）水田活用の所得補償交付金申請者の作付計画面積については、昨年実績と比べて麦・大豆・加工用米等で減少したものの、飼料作物、新規需要米（飼料用米、米粉用米、WCS用稲）、そばで増加しました。

水田活用の所得補償交付金申請者の作付計画面積

（単位：ha）

	麦	大豆	飼料作物	米粉用米	飼料用米	WCS用稲
平成23年度	32,341	9,204	6,912	1,916	7,420	2,497
平成22年度	32,895	9,651	6,582	844	3,135	1,930
対前年比較	-554	-447	330	1,072	4,285	567

（単位：ha）

	そば	なたね	加工用米	その他
平成23年度	5,209	29	3,542	17,947
平成22年度	4,626	30	5,247	17,226
対前年比較	583	-1	-1,705	721

（注）平成23年度のその他は、産地資金で対象とする戦略作物以外の作物

（3）畑作物の所得補償交付金申請者の作付計画面積は、麦2万8千ha、大豆1万ha、そば8千haとなっています。

畑作物の所得補償交付金申請者の作付計画面積

（単位：ha）

平成23年度

4麦合計

内訳

大豆

そば

なたね

小麦

二条大麦

六条大麦

はだか麦

28,125

21,102

1,933

5,016

10,021

7,984

（4）加算交付金については、規模拡大加算が101件、178ha、再生利用加算が75件、179haとなっています。

加算交付金の申請件数と申請面積

（単位：ha）

規模拡大加算

再生利用加算

緑肥輪作加算

件数

面積

件数

面積

件数

面積

平成23年度

101

178

179

（注）規模拡大加算については、2月末日まで申請できる

都県別の加入状況は、添付資料を参照ください。

本プレスリリース発表記者クラブ等

国会記者クラブ関東七社会、茨城県政記者クラブ、栃木県政記者クラブ、刀水クラブ(群馬県)、埼玉県政記者クラブ、千葉県政記者会、東京都庁記者クラブ、神奈川県政記者クラブ、山梨県政記者クラブ、長野県庁会見場、静岡県政記者会

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

農業者戸別所得補償制度の加入状況等（関東農政局版）（PDF：75KB）

経営・事業支援部担い手育成課
担当者：矢部、役野
代表：048-600-0600（内線3806,3807）
ダイヤルイン：048-740-0098,048-740-0375
FAX：048-740-0081

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