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プレスリリース

平成20年2月15日

関東農政局

「離農跡地・遊休農地等の畜産利用を促進するための情報交換会」 の開催及び参加者募集のお知らせ

近年、耕種・畜産農家数の減少、経営者の高齢化、後継者不足等に伴い離農跡地・遊休農地(耕作放棄地)等が増加しています。
こうした中、畜産経営においては、自給飼料の増産による飼料自給率向上が経営の安定、低コスト化等の観点から重要であり、離農跡地・遊休農地や水田等を活用して、放牧や飼料作物生産を積極的に推進することが必要となっています。
一方、離農跡地・遊休農地等を畜産利用を推進するには、農地の利用権設定等の調整や担い手等への利用集積に係る手続方法等の周知とともに、耕種農家などが所有する離農跡地・遊休農地等を畜産利用する場合、耕種農家に対するメリット等についても啓発していくことが重要です。
今般下記のとおり、自給飼料増産と耕作放棄地等の解消へ向けた現状と対策、離農跡地・遊休農地等の畜産利用やその際のコントラクターの活用についての講演、また、実際に畜産利用している事例を紹介すること等により、離農跡地・遊休農地等の畜産利用を促進するための情報交換会を開催しますのでお知らせします。
参加をご希望される方は、下記の6のとおり2月29日(金曜日)午後5時(必着)までに、別紙様式により「FAX」でお申し込み下さい。なお、応募多数の場合は、会場の関係上、人数を調整させていただく場合がありますので、ご承知おき願います。自給飼料増産と耕作放棄地等の解消へ向けた現状と対策、離農跡地・遊休農地等の畜産利用やその際のコントラクターの活用についての講演、また、実際に畜産利用している事例を紹介すること等により、離農跡地・遊休農地等の畜産利用を促進するための情報交換会を開催します

1.開催日時

平成20年3月10日(月曜日)13時00分~17時00分

2.開催場所

さいたま新都心合同庁舎2号館 5階 大研修室5A
〒330-9722  埼玉県さいたま市中央区新都心2-1

3.内容

(1)講演

(ア)自給飼料増産について

生産局畜産部畜産振興課課長補佐 山内洋志氏

(イ)耕作放棄地の解消に向けた取組について

関東農政局農村計画部農村振興課補佐 佐藤一昭氏

(ウ)農地の畜産利用の経済性と増頭・自給飼料向上に寄与する畜産モデル

独立行政法人中央農業総合研究センター関東飼料イネ研究チーム上席研究員 千田雅之氏

(エ)自給飼料活用のためのコントラクター及びTMRセンターの役割

酪農学園大学農業経済学科学科長 荒木和秋氏

(2)事例紹介

(ア)千葉県安房地域の放牧事例

安房農林振興センター振興普及部改良普及課上席普及指導員 山田博氏

(イ)静岡県内での取組事例

静岡県産業部農林業局畜産振興室副主任 林可奈子氏

(3)パネルディスカッション(質疑応答含む)

- 離農跡地・遊休農地等の畜産利用促進をめざして -

座長 吉田宣夫氏((独)畜産草地研究所)

パネラー 千田雅之氏((独)中央農業総合研究センター)
                 荒木和秋氏(酪農学園大学)
                 山田 博 氏(千葉県)
                 林可奈子氏(静岡県)
                 山内洋志氏(農林水産省生産局)
                 佐藤一昭氏(関東農政局)

4.参集範囲

都県、市町村、関係団体、関係業界、生産者及び飼料等生産集団等

5.主催者

埼玉県、(社)日本草地畜産種子協会、関東農政局

6.参加者の募集について

今回、情報交換会の参加希望者について募集をしますので、2月29日(金曜日)午後5時までに別紙様式により、「FAX」でお申し込み願います。結果については、3月5日(水曜日)までに、参加を申し込まれた方全員に「電話」又は「FAX」でご連絡します。
なお、報道関係者には、別に席を設けておりますので、当日、受付にお申し出下さい。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

生産経営流通部畜産課
担当者:井上
代表:048-600-0600(内線3322)
ダイヤルイン:048-740-0027
FAX:048-601-0510

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