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プレスリリース

平成23年2月18日

関東農政局

農業生産工程管理(GAP)推進に関する関東ブロック会議の開催について

食料・農業・農村基本法等においては、我が国が推進すべき農業及び関連産業のあり方を定めた基本理念が掲げられており、これらの基本理念の実現のためには、農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価による持続的な改善活動である農業生産工程管理(GAP)の取組を奨励することが有効です。一方、国内に様々な農業生産工程管理(GAP)が存在するため、取組内容の共通基盤を整理することが課題となっているとともに、取組への対応も十分に進んでいない状況にあります。また、取組項目についても食品安全に加え、環境保全や労働安全のように幅広い分野を対象とする高度な取組内容を含む農業生産工程管理(GAP)の共通基盤が必要であることから平成22年4月に農業生産工程管理(GAP)の共通基盤ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)が策定されたところです。
これまで生産現場で取り組まれてきた農業生産工程管理(GAP)をガイドラインに沿って更に高度化させていくために、標記会議を開催いたしますので ご案内申し上げます。


取材を希望される報道関係者の方は、別添「取材申込書」に必要事項を記載の上、2月28日(月曜日)迄に、FAXによりお申し込み願います。また、当日の取材等については、事務局の指示に従って下さい。

なお、カメラ撮りは、会議冒頭までとさせていただきます。

 

 

1.開催日時 

平成23年3月3日(木曜日) 13時30分~

2.開催場所

さいたま新都心合同庁舎2号館 5階大研修室5A

(埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館)

3.議事

(1)農業生産工程管理(GAP)の共通の基盤づくりに関する検討会について
(2)平成23年度GAP関連予算及び事業紹介等について
(3)GAPチェックシート記帳システムについて    

4.参集範囲

都県及び市町村農業部局担当、農業協同組合(連合会、中央会を含む)、農業者、実需者・消費者団体等

  (定員150名)

5.申し込み方法

2月24日(木曜日)迄に、別添1「参加申込書」に記載の上、郵送又はFAXで下記送付先へお申込み願います。

〒330-9722

埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館

関東農政局 生産経営流通部 農産課 地域振興係

FAX:048-601-0533

※お電話でのお申込みはご遠慮願います。

6.注意事項

(1)開催場所である、さいたま新都心合同庁舎2号館は入館証(ICカード)がないと入ることができませんので、入館に当たっては、別添2の「受付票」に必要事項を記入の上、2階受付に身分を証明できるもの(社員証、運転免許証、保険証、パスポート等)と一緒に提出して入館証を受け取り、2階ゲートから入館してください。

(2)説明会の出席に当たっては、次の留意事項を遵守して下さい。これらを守られない場合は、出席をお断りすることがあります。


事務局の指定した場所以外の場所には立ち入らないこと。

 
携帯電話は電源を切るかマナーモードに設定すること。 

会議開催中は静粛を旨とし、以下の行為は慎むこと。
・説明者等の発言に対する賛否の表明又は拍手
・会議開催中の入退席(ただし、やむを得ない場合を除く。)
・写真カメラ、ビデオカメラ等による撮影、テープレコーダー等の使用
・新聞、雑誌その他テーマに関連のない書籍類の読書
・飲食及び喫煙

その他、事務局職員の指示に従うこと。

 

7.本プレスリリース発表記者クラブ等

国会記者クラブ関東七社会、茨城県政記者クラブ、栃木県政記者クラブ、刀水クラブ(群馬県)、埼玉県政記者クラブ、千葉県政記者会、東京都庁記者クラブ、神奈川県政記者クラブ、山梨県政記者クラブ、長野県庁会見場、静岡県政記者会

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

生産経営流通部農産課
担当者:阿部、林田
代表:048-600-0600(内線3856)
ダイヤルイン:048-740-0151
FAX:048-601-0533

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