関東地域ブロック農商工連携推進協議会の発足について

政府が推進する農商工等連携の関東甲信越静地域における推進母体として、「関東地域ブロック農商工連携推進協議会」が8月29日に発足しました。   当協議会は、関東甲信越静地域の都県、農林水産団体、商工団体、流通団体、金融機関等157機関により構成され、農商工等連携促進の気運アップ及び普及・PRを活動方針としています。   12月上旬には、当協議会の冠イベントとして「関東地域ブロック農商工等連携フォーラム（仮称）」の開催を計画しているほか、ビジネスマッチング会やセミナー等の開催を通じて、地域内の気運アップを図っていく予定です。

1.   農商工等連携の推進による地域経済の活性化に向けては、第169回通常国会で可決・成立した農商工等連携促進2法（注）をはじめとして農林水産省と経済産業省の両省が持つ施策を集中して農林漁業者と中小企業者間の連携を進めるとともに、地方公共団体、農林水産団体、商工団体、流通、金融などの関係機関が一体となって支援体制を構築することが重要であり、こうした活動を確実なものとするため、関東甲信越静地域における関係機関の連携推進を図る母体として「関東地域ブロック農商工連携推進協議会」が8月29日に発足しました。当協議会の事務局は、関東農政局、北陸農政局、関東経済産業局が協力して担うこととしています。
2.   当協議会構成員は別表（PDF：11KB）のとおりであり、関東甲信越静地域の都県（農政部局および商工・観光部局連携）、各都県の農林水産団体、商工3団体、流通団体、金融団体・機関等幅広い関係者157機関（175部局）の同意・参画により発足しています。流通や金融など支援の出口段階で特に重要となる機関の参画も得られているほか、農林水産省が推進する食料産業クラスター推進機関や経済産業省が新施策として展開する地域力連携拠点も参画し、地域における連携推進の気運アップをはじめ、農林漁業者と中小企業者間の連携をしっかりとつなぐ支援・推進体制の構築が図られました。
3.   協議会においては、農商工等連携促進の普及・PR活動をはじめ、実際的な連携事例の創出や支援案件の発掘等を推進していくことを目的としており、当面の活動として、12月上旬頃に「関東地域ブロック農商工等連携フォーラム（仮称）」（開催地調整中）の開催を予定しています。このほか、農商工等連携ビジネスマッチング会や既存の各種イベント等と連携したセミナー等の開催を検討するとともに、次年度以降は参画機関による地域に根ざした推進イベント等の検討・開催も行っていく予定です。