「農商工等連携事業計画」の第5号認定について

関東経済産業局・関東農政局では、平成20年7月21日に施行された「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）」（平成20年法律第38号）（PDF：72KB）に基づいて、申請のありました農商工等連携事業計画について、平成21年11月20日、第5号として14件を認定しました。（事業の詳細はこちらから）

14件の連携体の参加者総数は63事業者

1.農商工等連携事業計画について

農商工等連携事業計画とは、中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の経営の改善を図るため、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓を行うものです。

この事業計画の認定を受けた場合には、補助事業（食農連携促進事業、農商工等連携対策支援事業）や中小企業信用保険法の特例などを活用することができます。

以上の支援のほか、設備投資減税、政府系金融機関による低利融資、各業種の助成法の特例などの総合的な支援を受けることができます。

この事業計画の認定については、関東経済産業局に設置された事業評価委員会における審査を経て行ったものです。（認定案件の詳細は別紙のとおり。）

別紙

今回、第5号として関東経済産業局、関東農政局、北陸農政局等から認定を受けた事業計画の都県別の件数は以下のとおりです。

※農商工等連携事業計画の都県区分は、計画の代表申請者の所在地による。

国会記者クラブ七社会、茨城県政記者クラブ、栃木県政記者クラブ、刀水クラブ（群馬県）、埼玉県政記者クラブ、千葉県政記者会、東京都庁記者クラブ、神奈川県政記者クラブ、山梨県政記者クラブ、長野県庁会見場、静岡県政記者会

生産経営流通部食品課
担当者：反町、南木
代表：048-600-0600（内線3145）
ダイヤルイン：048-740-0034
FAX：048-740-0081

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