「農商工等連携事業計画」「農商工等連携支援事業計画」の第11号認定について

関東経済産業局・関東農政局では、平成20年7月21日に施行された「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）」（平成20年法律第38号）（PDF：72KB）に基づいて、申請のありました農商工等連携事業計画について、平成23年10月14日、第11号として2件を認定しました。（農商工等連携事業計画1件・農商工等連携支援事業計画1件。事業の詳細はこちらから）

2件の連携体の参加者総数は9事業者

1.農商工等連携事業計画について

農商工等連携事業計画とは、中小企業者の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓を行うものです。

また、農商工等連携支援事業計画とは、中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、中小企業者又は農林漁業者に対する農商工等連携事業に関する指導又は助言、その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業です。

これらの事業計画について認定を受けた場合には、農商工等連携対策支援事業による補助や中小企業信用保険法の特例などの活用が可能となります。また、農商工等連携事業計画の認定を受けた場合には、以上の支援のほか、設備投資減税、政府系金融機関による低利融資、各業種の助成法の特例など総合的な支援を受けることが可能となります。

2.11号認定の審査について

この事業計画の認定については、関東経済産業局に設置された事業評価委員会における審査を経て行ったものです。

今回、第11号として関東経済産業局、関東農政局から認定を受けた事業計画の県別の件数は以下のとおりです。

農商工等連携事業計画

東京都1件

(農商工等連携事業計画の都県区分は、計画の代表申請者の所在地による。)

農商工等連携支援事業計画

東京都1件

3.本フﾟレスリリース発表記者クラブ等

国会記者クラブ関東七社会、茨城県政記者クラブ、栃木県政記者クラブ、刀水クラブ（群馬県）、埼玉県政記者クラブ、千葉県政記者会、東京都庁記者クラブ、神奈川県政記者クラブ、山梨県政記者クラブ、長野県庁会見場、静岡県政記者会

経営・事業支援部事業戦略課
担当者：中村、松嶋
代表：048-600-0600（内線3874）
ダイヤルイン：048-740-5290
FAX：048-740-0081

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