そば加工品の表示に関する特別調査の実施結果について

1 農林水産省、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）及び都道府県が、平成21 年7 月17 日から平成22 年2 月28 日までの期間、「そば加工品の表示に関する特別調査」を実施しました。 2 今般、関東農政局管内において調査した結果及び判明した不適正表示に対する措置について、以下のとおりまとめましたのでお知らせします。なお、本調査の全国結果については、農林水産本省において本日公表しております。

1 そば加工品の表示に関する特別調査の実施状況

(1)小売店舗調査

関東農政局及び都県が、そば加工品を販売する関東農政局管内の小売店舗1，014店舗において、JAS 法に基づく「加工食品品質表示基準」及び「乾めん類品質表示基準」で定める義務表示事項（名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法及び製造業者の氏名等）がそば加工品に適正に表示されているか確認するため、調査を実施しました（別紙 表1参照）。

(2)科学的検証による原材料表示の確認

センターが、そば加工品55 点を買い上げ、アミノ酸組成分析による原料そば粉の配合割合に関する分析を実施し、原材料表示欄内の原料そば粉の配合割合表示が適正か、また、重量順に原材料が表示されているか確認しました。

(3)製造業者等の調査（遡及調査）

関東農政局、センター及び都県は、(1)又は(2)において不適正な表示や表示内容に疑義を確認した商品の関東農政局管内の製造業者等（製造業者、加工業者、販売業者等）75 業者に対して表示根拠の確認のため遡及調査を実施しました（別紙 表2参照）。

 

2 そば加工品の表示に関する特別調査の実施結果

上記1(1)、(2)及び(3)の調査を行ったそば加工品11,773 点について、以下のことが判明しました（別紙 表3参照）。
(1)適正に表示されていた商品 11,295 点（95.9％）
(2)不適正な表示がされていた商品 478 点（4.1％）
・表示事項の事項名の欠落、誤字・脱字等、軽微な不適正表示 442 点（3.8％）
・表示の欠落、事実と異なる表示等、不適正表示 36 点（0.3％）

3 違反業者への対応

不適正な表示を行っていた業者については、関東農政局が、1 業者に対してJAS 法に基づく指示を行い、その旨を公表しました。また、1 業者に対して指導を行いました（別紙 表4参照）。
（参考）指示・公表した業者
株式会社サカガミ（農林水産省関東農政局：平成22 年1 月13 日）
※株式会社サカガミに委託され製品の製造を行った有限会社北室白扇に対しては、当該事業者を管轄する徳島県が、同日、JAS法に基づく指示を行っています。

本プレスリリース発表記者クラブ等

 国会記者クラブ関東七社会、茨城県政記者クラブ、栃木県政記者クラブ、刀水クラブ（群馬県）、埼玉県政記者クラブ、千葉県政記者会、東京都庁記者クラブ、神奈川県政記者クラブ、山梨県政記者クラブ、長野県庁会見場、静岡県政記者会

 

※本プレスリリースは、上記記者クラブ等への発表後、農林水産本省の農政クラブ、農林記者会に対して情報提供いたします。