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プレスリリース

平成25年4月23日

関東農政局

株式会社パドマにおける袋詰うるち精米の不適正表示に対する措置について

農林水産省関東農政局は、株式会社パドマ(本社:東京都葛飾区東金町2-29-2。代表取締役チャクラダールバダル。以下「パドマ」という。)が、埼玉県域A業者から仕入れた袋詰うるち精米について、客観的根拠を有していないにもかかわらず、産地、品種及び産年並びに精米年月日を表示・販売していたことを確認しました。
このため、本日、パドマに対し、JAS法に基づき、表示の是正とあわせて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。

1経過

1.   関東農政局が、平成24年10月25日にパドマに対し、平成24年10月30日から平成25年2月14日までの間、同社三郷事務所(埼玉県三郷市早稲田8-30-4)に対し、それぞれ立入検査を実施しました。

2.   この結果、関東農政局は、パドマが、埼玉県域A業者から仕入れた袋詰うるち精米商品10kg入り及び30kg入りについて、  以下の行為を行っていたことを確認しました。

(1)   仕入時の荷姿のままの商品について、産地、品種及び産年並びに精米年月日の客観的根拠を有していないにもかかわらず、「単一原料米 新潟県 コシヒカリ 21年産」、「単一原料米 新潟県 コシヒカリ 22年産」及び「単一原料米 新潟県 コシヒカリ 23年産」と産地、品種及び産年を表示して、また、仕入日から2日を遡った日を、精米年月日として表示して、少なくとも平成23年9月1日から平成24年11月2日までの間、一般消費者及び小売販売業者95社に対して、10kg入り商品9,929袋(99,290kg)及び30kg入り商品2,528袋(75,840kg)を、一般消費者向けに販売したこと。

(2)   (1)の行為について、平成22年8月20日から行っていたこと。

3.   なお、埼玉県域A業者が、袋詰うるち精米に産地等を表示せず、パドマに販売したことを確認しました。

2措置

1.  パドマが行った上記「1 経過」の2.の(1)の行為は、「JAS法第19条の13第2項」の規定により定められた玄米及び精米品質表示基準(平成12年農林水産省告示第515号)第4条第1項第2号及び第4号並びに第5条第1号及び第2号の規定に違反するものです。(別紙参照)

2.  このため、関東農政局は、パドマに対し、「JAS法第19条の14第1項」の規定(別紙参照)に基づき、次のとおり指示を行いました。

(1)  販売している全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに法第19条の13第1項及び第2項の規定により定められた品質表示基準に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。

(2)  販売した食品の一部について、品質表示基準で定められた遵守事項が遵守されていなかった主たる原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示に関する認識の著しい欠如並びに品質表示についての内容確認及び管理体制に不備があると考えざるを得ないことから、これを含めた原因の究明・分析を徹底すること。

(3)  (2)の結果を踏まえ、品質表示に関する責任の所在を明確にするとともに、品質表示のチェック体制の強化、拡充等の再発防止対策を実施すること。

(4)  全役員及び従業員に対して、品質表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。

(5)  (1)から(4)までに基づき講じた措置について、平成25年5月23日までに関東農政局長宛て提出すること。

(参考)

    なお、パドマについては、上記「1 経過」の2.の行為のほか、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(平成21年法律第26号。以下「米トレサ法」という。)(別紙参照)に基づく取引の記録の不備が認められたことから指導を併せて行っています。

    また、埼玉県域A業者については、埼玉県に対して、調査結果を回付し、JAS法及び米トレサ法に基づく適正な措置をとるよう要請しました。

 

JAS法違反の事実に対しては、食品表示連絡会議を構成する各行政機関(消費者庁、警察庁、農林水産省)と連携しつつ、厳正な対応に努めております。

本プレスリリース発表記者クラブ等

東京都庁記者クラブ及び埼玉県政記者クラブ
(※本プレスリリースは、上記記者クラブへの発表後、農林水産省の農政クラブ及び農林記者会に対して、情報提供いたします。)

 

お問い合わせ先

消費・安全部表示・規格課
担当者:綾戸、岩田
代表:048-600-0600(内線3232)
ダイヤルイン:048-740-0371
FAX:048-601-0548

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