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更新日:22年2月8日

担当:生産経営流通部畜産課

平成21年度第2回関東地域飼料増産及びエコフィード推進合同行動等会議の開催について

  近年の配合飼料価格の高騰は、畜産経営に重大な影響を及ぼしています。こうした中、安定した畜産経営を実現し、安定的に畜産物を供給していくためには、青刈りとうもろこしや飼料用稲等飼料作物の増産、放牧等の推進、エコフィードの生産利用拡大等により飼料自給率の向上を図りつつ、家畜生産性の向上を普及・推進することが重要となっています。このため、関東地域では、飼料自給率向上を図るため関係者一体となった取組を推進しているところです。

  ついては、平成21年度第2回関東地域飼料増産及びエコフィード推進合同行動等会議を開催し、関東地域における平成21年度行動計画に基づく飼料自給率の向上、家畜生産性向上の普及・推進に向けた取組状況について点検・検証等を行います。

1.開催日時

平成22年2月26日(金曜日)13時30分~17時30分

2.開催場所

さいたま新都心合同庁舎2号館  5階  大研修室5A

(さいたま市中央区新都心2-1)

3.議題

関東地域飼料増産行動会議   (13時40分~15時20分   100分)

 1.平成21年度行動計画に基づく取組状況について

 2.意見交換

関東地域エコフィード推進行動会議   (15時30分~16時40分   70分)

  1.講演

  「エコフィードを利用したTMR製造利用マニュアルについて」 

 新潟大学 客員教授 今井 明夫 氏 

  2.議題

   ア  平成21年度行動計画に基づく取組状況等について

   イ   意見交換

 家畜生産性向上・普及推進(16時50分~17時20分   30分)

   1.平成21年度の取組状況について

   2.意見交換

その他(17時20分~17時30分   10分)

4.主催

(社)日本草地畜産種子協会、(社)配合飼料供給安定機構、関東農政局

5.参集範囲

(1)行政機関及び独立行政法人

管内都県(畜産主務課(室)、農産主務課、普及主務課、食品主務課)、

農林水産省(消費・安全局、生産局畜産部)、

(独)農業・食品産業技術総合研究機構(畜産草地研究所等)、(独)家畜改良センター、

(独)農林水産消費安全技術センター

 

(2)事業者団体

都県農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会県本部、県酪農業協同組合連合会等関係団体、

県食品産業関連協議会、全国農業協同組合連合会、全国酪農業協同組合連合会東京支所、

全国開拓農業協同組合連合会関東支所、全国畜産農業協同組合連合会東京支所、

全国肉牛事業協同組合、関東農林水産関連企業環境対策協議会

 

(3)公益法人等

(社)県畜産(協)会、都県草地協会、(財)食品産業センター  等

 

(4)消費者団体

主婦連合会 

6.傍聴について

申込書に御記入の上、平成22年2月12日(金曜日)までにFAXにてお申込下さい。(PDF:92KB)

なお、受付のご回答は致しませんので、申し込まれた方は、当日会場に直接お越し下さい。

※定員20名に達した場合は、参加をお断りする場合がございます。その際はこちらよりご連絡いたします。

ご記入頂いた個人情報につきましては、当合同会議の運営のみに利用致します。

 

お問い合わせ先

生産部畜産課 
担当者:小田上、三ツ木、梶山
代表:048-600-0600(内線3324)
ダイヤルイン:048-740-0028
FAX:048-601-0510

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