ホーム > 生産 > 燃油・肥料高騰対策に関わる平成20年度緊急対策について
更新日：平成21年3月6日
担当：生産経営流通部
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今般の原油価格の高騰及び肥料価格の高騰に対応するため、平成20年度緊急対策を実施します。 |
事業一覧（事業名をクリックすると本ページ内にある事業紹介へ移動します）
| 燃油価格高騰対策 |
施設加温用燃油の高騰よる燃油費の増加に対する支援
省エネルギー効果の高い加温システムの導入支援
省エネルギー効果のある被覆資材の購入に必要な費用の支援
省エネルギー効果のある施設園芸用設備及び農業機械の導入支援 |
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肥料価格高騰対策 |
化学肥料の高騰による肥料費の増加に対する支援
肥料コスト低減につながる施肥体系への転換実証に対する支援
土壌診断に基づく施肥設計の見直しを行うモデル地区に対する土壌診断経費等の支援
土壌診断に基づく施肥設計の見直しを行うモデル地区に対する土壌診断装置等の整備の支援
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施設加温用燃油の使用量を2割以上低減する農業者グループに対し、燃油費の増加分の7割を助成します。
・支援の対象者：代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めのある3戸以上の農業者グループ
・助成対象：平成20年秋～平成21年春にかけての、施設園芸の加温に用いる燃油
・助成額の算定方法：｛本年度の燃油使用量×（本年度の燃油価格－前年度の燃油価格）｝×0.7
・助成に係る注意点：助成額の算定には、本年度（平成20年秋～平成21年春）の燃油購入に関する領収書等が必要です。必ず保管しておいてください。
・実施要綱（PDF:110KB）（別紙1）、実施要領(PDF：187KB) （別紙1）
・申請書の提出先：各都県協議会（PDF：3KB）（受付は終了しました）
・この事業に関するその他の情報：本省ホームページへリンク
施設園芸における省エネルギー効果の高い先進的な加温システムの導入を支援します。
・支援の対象者：代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めのある3戸以上の農業者グループ
・応募条件：事業年の燃油使用量を前年の使用量から2割以上低減することが確実と認められること
・助成対象となる設備：1．ヒートポンプ設備一式（従来の石油燃料焚き暖房機と組み合わせて利用するものに限る）、2．木質バイオマス利用加温設備一式
・実施要綱（PDF：110KB）（別紙2）、実施要領（PDF：187KB）（別紙2）
・申請書の提出先：各都県協議会（PDF：3KB）（受付は終了しました）
燃油消費量を大幅に低減した施設花き農家を対象として、省エネルギー効果のある被覆資材の購入に必要な費用の一部を支援します。
・支援の対象者：代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めのある3戸以上の農業者グループ
・応募条件：平成16年度と19年度とを比較して燃油消費量を2割以上低減していること。平成19年度と比べて燃油消費量を10％以上低減する目標を立てていただきます（目標年度22年度）。
・補助対象となる資材：1．長期展張被覆フィルム、2．中空二重構造被覆フィルム、3．断熱・遮光性被覆フィルム、4．吸水・透湿性被覆フィルム、5．1から4までの被覆資材と同等の性能を有する被覆資材
・事業着手上の注意点：事業の着手は原則として補助金の交付決定後です。事業の効果的な実施を図る上で必要な場合は、事業実施計画の承認を受けた後、交付決定前着手届けの提出・受理をもって事業着手が可能です。
・募集期間：平成20年11月6日（木曜日）から平成20年11月19日（水曜日）17時まで（受付は終了しました）
・事業実施計画の送付先：〒330-9722 さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局 生産経営流通部 園芸特産課
・この事業に関するその他の情報：本省ホームページへリンク
燃油消費量を大幅に低減した施設園芸農家を対象として、省エネルギー効果のある被覆資材の購入に必要な費用の一部を支援します。
・支援の対象者：代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めのある3戸以上の農業者グループ
・応募条件：平成16年度と19年度とを比較して燃油消費量を2割以上低減していること。平成19年度と比べて燃油消費量を10％以上低減する目標を立てていただきます（目標年度22年度）。
・補助対象となる資材：1．長期展張被覆フィルム、2．中空二重構造被覆フィルム、3．断熱・遮光性被覆フィルム、4．吸水・透湿性被覆フィルム、5．1から4までの被覆資材と同等の性能を有する被覆資材
・事業着手上の注意点：事業の着手は原則として補助金の交付決定後です。事業の効果的な実施を図る上で必要な場合は、事業実施計画の承認を受けた後、交付決定前着手届けの提出・受理をもって事業着手が可能です。
・この事業に関するその他の情報：本省ホームページへリンク
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作 目 |
事業実施計画の申請先・募集期間 |
事業実施計画の送付先 |
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施設野菜 |
（独）農畜産業振興機構 野菜需給部 需給業務課 (HP)http://alic.lin.go.jp/koubo/vege/h20kinkyu-koubo.htm 担当 : 幸田、矢野、伊澤 TEL 03-3583-9482、9483、9296 FAX 03-3583-9484 募集期間：平成20年9月30日(火曜日)から平成21年2月27日(金曜日)まで（受付は終了しました） |
〒106-8635東京都港区麻布台2-2-1麻布台ビル 独立行政法人 農畜産業振興機構 |
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施設果樹 |
関東農政局 生産経営流通部 園芸特産課 募集期間：平成20年9月30日(火曜日)から平成21年2月27日(金曜日)まで（受付は終了しました） |
〒330-9722 さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局 生産経営流通部 園芸特産課 |
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施設花き |
関東農政局 生産経営流通部 園芸特産課 募集期間：平成20年9月30日(火曜日)から10月14日(火曜日)17時まで（受付は終了しました） |
〒330-9722 さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局 生産経営流通部 園芸特産課 |
※注・・・添付資料を含む申請書一式が整ったものから受付を行い、要領に定める事業趣旨、要件を満たしているかどうかを審査し、審査が通った事業実施主体から採択いたします。
施設園芸における燃油使用量の低減に必要な外張りの多重化、内張りの多層化、循環扇等の整備や、省エネ型水田直播機、乾燥機等の農業機械・施設の整備を支援します。
・支援の対象者：代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めのある5戸以上の農業者グループ。なお、取組を実施する地区において「農業生産省エネルギー化推進計画」又は「施設園芸省エネルギー化推進計画」が策定され、都道府県知事による承認を受けていること（又は承認を受けることが確実に見込まれること）。
・補助対象となる施設・農業機械：省エネルギーモデル温室、外張材の設置、ウォーターカーテン装置の設置など
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【原油価格高騰対策に関する問い合わせ先】 関東農政局生産経営流通部園芸特産課 Tel:048-740-0030（野菜担当） 048-740-0431（果樹担当） 048-740-0612（花き担当） Fax:048-601-0533 |
化学肥料の施用量を2割以上低減する農業者グループに対し、肥料費の増加分の7割を助成します。
・支援の対象者：代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めのある3戸以上の農業者グループ
・応募条件：20年産の水稲栽培を行っていた場合は、20年産の生産調整を実施しているか、又は21年産において生産調整の実施を確約すること。
・助成対象：平成20年7月から平成21年6月に購入し、期間中に施肥・作付を開始する作物の肥料（永年性作物は期間中に施用する肥料）
・助成額の算定方法：（本年度の肥料費－前年度の肥料費）×0.7、又は、（本年度の肥料費－本年度の肥料費÷低減率÷高騰率）×0.7
・助成に係る注意点：助成額の算定には、肥料購入に関する領収書等が必要です。必ず保管しておいてください。
・実施要綱（PDF：110KB）（別紙1）、実施要領（PDF：187KB）（別紙1）
・申請書の提出先：各都県協議会（PDF：3KB）（受付は終了しました）
・この事業に関するその他の情報：本省ホームページへリンク
土壌診断による施肥設計の見直しや、たい肥の活用や局所施肥技術の導入等、新たな施肥体系への転換実証を支援します。
・支援の対象者：化学肥料低減等に向けた施肥体系への転換を推進する3戸以上の農業者を含む農業団体又は普及指導機関や試験研究機関等が参画する協議会組織等
・応募条件：20年産の水稲栽培を行っていた場合は、20年産の生産調整を実施しているか、又は21年産において生産調整の実施を確約すること。
・助成対象となる取組：1．土壌診断に基づく施肥設計の見直し、2．肥料コストを低減する新しい施肥体系への転換実証
・成果目標：「2．肥料コストを低減する新しい施肥体系への転換実証」の取組を実施する地区においては、事業実施年度の前年度より2割以上、化学肥料の施用量又は肥料費を低減させる技術体系を確立するものとします。
・実施要綱（PDF：110KB）（別紙3）、実施要領（PDF：187KB）（別紙3）
・申請の提出先：各都県協議会（PDF：3KB）（受付は終了しました）
地域として効率的な施肥体系への転換に取り組むため、土壌診断に基づく施肥設計の見直しを行うモデル地区に対して、土壌診断経費等を定額で補助します。
・支援の対象者：連合会、JA、農事組合法人、農業生産法人、特定農業団体
・応募条件：成果目標は事業対象地域内の対象作物において、土壌診断等に基づく効率的な施肥体系に転換する生産者の人数の割合が5割以上となっていること
・補助対象となる経費：1．簡易土壌診断装置及び分析試薬の購入経費、土壌診断の委託経費、土壌診断ソフトの導入経費等、2．効率的施肥体系転換方針の検討経費等、3．外部専門家による施肥指導経費、土壌診断担当者や施肥指導者の研修経費等
・この事業に関するその他の情報：本省ホームページへリンク
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作 目 |
事業実施計画の申請先・募集期間 |
事業実施計画の送付先 |
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野菜 |
（独）農畜産業振興機構 野菜需給部 需給業務課 担当 : 幸田、矢野、伊澤 TEL 03-3583-9482、9483、9296 FAX 03-3583-9484 募集期間：平成20年9月30日(火曜日)から平成21年2月27日(金曜日)まで（受付は終了しました） |
〒106-8635 東京都港区麻布台2-2-1麻布台ビル 独立行政法人 農畜産業振興機構 |
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果樹 |
関東農政局 生産経営流通部 園芸特産課 募集期間：平成20年9月30日(火曜日)から平成21年2月27日(金曜日)まで（受付は終了しました） |
〒330-9722 さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局 生産経営流通部 園芸特産課 |
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その他作目 |
関東農政局 生産経営流通部 農産課 募集期間： （1次公募）平成20年9月30日(火曜日)から10月14日(火曜日)17時まで（受付は終了しました） （2次公募）平成20年11月6日（木曜日）から11月19日（水曜日）17時まで（受付は終了しました） |
〒330-9722 さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局 生産経営流通部 農産課 |
※注・・・添付資料を含む申請書一式が整ったものから受付を行い、要領に定める事業趣旨、要件を満たしているかどうかを審査し、審査が通った事業実施主体から採択いたします。
地域として効率的な施肥体系への転換に取り組むため、土壌診断に基づく施肥設計の見直しを行うモデル地区に対して、土壌診断装置等の整備を支援します。
・支援の対象者：連合会、JA、農事組合法人、農業生産法人、特定農業団体
・応募条件：成果目標は事業対象地域内の対象作物において、土壌診断等に基づく効率的な施肥体系に転換する生産者の人数の割合が5割以上となっていること
・補助対象となる経費：設置型土壌診断装置やその附帯装置（土壌粉砕ふるい分け装置等）の整備に要する経費
・実施要領 ：作目共通（PDF：481KB）
・事業実施計画の申請先：関東農政局 生産経営流通部 農産課
・事業実施計画の送付先：〒330-9722 さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 関東農政局 生産経営流通部 農産課
・募集期間：平成20年9月30日(火曜日)から10月28日(火曜日)17時まで（受付は終了しました）
・この事業に関するその他の情報：本省ホームページへリンク
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【肥料価格高騰対策に関する問い合わせ先】 関東農政局生産経営流通部農産課 Tel:048-740-0404（水稲、その他作物担当） 関東農政局生産経営流通部園芸特産課 Tel:048-740-0030（野菜担当） 048-740-0431（果樹担当） 048-740-0612（花き担当） Fax:048-601-0533 |
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